長期的には日本は凋落に向かっている
デフレ、円高、要するに日本は景気が悪いわけです。
世の中にはいろんな人がいて、例えば経済学の世界でも、ケインズやら古典派、マネタリストなどにわかれていて、財政政策や金融政策はそもそも有効だとか有効でないとか意見が分かれています。
ボク的には小さな政府派ですので、よけいなことはできるだけやらないのが良いと考えます。
つまり政府がいろいろとやる場合とマーケットの自然に任せるという場合とでは、前者の方が余計なコストがかかります。
世の中の基本的な仕組みに詳しくない人もいるでしょうから、一応書いておきますが、政府がお金をかけて景気刺激策を行うというのは、結局そのお金は税金から出ているわけで、Aさんが払った税金を使ってBさんが潤うということになるわけです。
決して政府や国がお金を作っているわけではないので、そこをお間違えなく。
国が何かを行うときのお金はすべて税金、つまり国民が出したお金です。
もちろん乗数効果というのがあって、100というお金をかけて財政政策を行うとそれが120にも150にもなるということではあるんですが、少なくとも日本の場合、消費の弾力性というのは弱いと思うんですよね。
すでに少子化は始まっていて今後ずっとマーケットが縮小していく、つまり、会社はどんどん小さくなり、数も減っていく。そういう世の中がやってくるのに、お金をジャブジャブと使う勇気のある人はそんなにいないと思います。
かつては不完全市場と呼ばれるマーケットでしたが、情報技術の発達とともに、だんだん完全市場に近づいています。
つまり消費者が一方的に不利なのではなく、今はインターネットやTwitterなど、いろんな手段で簡単にしかもすぐに世界中の情報が手に入ります。
よっぽど頭が悪い人でない限り、人は生きるために最善の策を尽くすでしょう。それがやりやすくなっています。
そうなるとマーケットは完全競争に任せるのが結果的に全体の効用は最大化するのであり、政府などの介入は社会全体から見れば損失（これを死荷重と言います）です。
すでに金利は最低水準で、金融の多様化から言っても金利政策は意味がない、金融緩和をしても使い道がない。
つまり金融政策は無駄。
そしてさっき書いたように、財政政策も結局は自分のお金で他人が潤う政策。
となると政府も日銀もお手上げじゃないですか。しかも何かをやるとなるとそのためのコストがさらに発生します。
ボクが思うのは、政治に頼るのはやめませんか、ということです。
政治に頼らなくても、ユニクロやマクドナルドやアップルのように巨大な利益を生み出している企業があります。
ビジネスをやるときに、全員が経営者の観点を持つのはすごく大事だと思うんですね。
単に決められた時間を働いて決められた給料をもらう、そういうロボットのようなつまらない仕事をするのではなく、経営者として、どんな市場を開拓して、どんな戦略、戦術を使うのか、資本政策はどうするのか、マーケティングはどうするのか、それを全員が考えてみるんですよ。
大半の人が与えられた仕事を決まった時間にやるだけよりも、全員が経営者として知恵を絞って行動する。それってきっと景気浮揚に影響すると思うんですね。
公務員も同様。彼らは倒産リスクも無いですし給料水準も高いという一般の人から見れば異常に恵まれた環境にあり、しかもその給料は一般の人が払う税金です。
やはりこんな不公平は人々のモチベーションを阻害し、国を滅ぼすきっかけにもなりかねません。
リスクを採った人がリターンを得る。それこそが公平です。
つまり、公務員は今の給与を半減させるか、あるいは貢献度の低い人はどんどんクビにする。それを行う必要があります。
以前にも書きましたが、低い給料がイヤなら、公務員を辞めて民間で死にものぐるいで働けばいいわけです。
給料を半減させれば国家の財政は改善しますし、ダメな人はどんどんクビにすれば能力がある人が残って、国に貢献します。またクビにされないようにがんばるようになりますから、それもまた大いに役に立ちます。
こうやって、景気対策というのは政治に任せるのではなく、公務員も民間も一人一人がサバイバルのつもりで経営者の視点で行動すれば、少なくとも、今よりはマシになると思います。
いかがでしょうか。
