読者です 読者をやめる 読者になる 読者になる

非天マザー by B-CHAN

iPhoneの使い方、IT、金融、経済、不動産、保険、ビジネス、音楽、映画、ニュース、自己啓発などを語ります。

オリンパスの問題は日本人全員にダメージを与えるという意味で大問題

つぶやき ニュース

グローバルなルール

会社の財産は株主のものです。
これは精神論では無く、あくまでも名義上、法律上の話。
経営者のものでも社員のものでもありません。
これは会計の知識がある人にとっては当たり前のことですが、逆に無知な人は、会社の社長が権力者であるかのような大きな勘違いをしています。
会社の社長とは株主から報酬をもらって経営を委託された、つまり雇われ人です。
非上場企業では大株主が社長であることもあり、社長が権力者であることもありますが、上場企業では社長はあくまでも受託者です。
なので会社の財産(=株主の財産)を社長や役員が勝手に使うことはできないですし、財産の状況をごまかしてもいけません。
株主は、自分の財産を当然に正確に知る権利がありますし、それをやらなければ契約違反です。
これをやってきたのがオリンパスの経営陣です。
このニュースを聞いて多くの国民はオリンパス関係者の問題だと思っているかも知れませんが、実はもっと重大な問題です。
株式というのは会社の生命線です。
株式の価値がなくなれば会社は経営できません。経営できないと言うことは、そこで働く大勢の従業員に給料を払えません。
つまり失業と同じです。
失業者が増えればモノが売れなくなるので他の企業も業績が下がります。すると、その企業でも給料が下がり、まさに悪循環です。
株式というのは、このように、すべての企業とすべての社員にとって生活を維持するための生命線であり、とてつもなく大事なモノです。
あ、株がギャンブルだと思っているような無知な人は、勉強してくださいね。間違いですから。
さて、不景気が続く日本において、株価を支えているのが多くの外国人です。
もう日本国内だけでは株価は支えきれません。
外国人投資家が日本企業の株価、ひいては日本中の人々の生活を支えていると言っても良い状態です。
しかし日本に住んでいない外国人にとっては、企業に投資する際の情報源は、企業が公開しているIR情報くらいしかありません。
なので、IR情報は公正公明であることが絶対的に求められます。
ところがオリンパスは虚偽の情報を開示していたことになります。
唯一のよりどころであるはずの財務情報が虚偽であるなら、外国人投資家は怖くて投資できなくなります。
日本人なら、オリンパスという会社の優秀性や位置づけはよくわかりますから、判断材料はいろいろあるでしょう。
しかし外国人にはそれがわからないのです。
まさか、厳格な会計制度、監査制度が義務づけられているはずの上場企業が長期にわたって虚偽の財務情報を発信していた、ということになると、当然、外国人は日本の株式市場に疑いの目を向けることになります。
株式市場しか情報が無いのに、その株式市場の情報が偽りだった、となると他の企業も怪しいのでは無いか?
あるいは日本の株式市場、監査制度は機能していないのでは無いか、という疑念が生まれるのも当然です。
少なくともオリンパスの一件は、こういう印象を世界中に向けて発信することとなりました。
となると、これまで日本株を支えていた外国人投資家が離れていく契機になりかねません。
つまり、オリンパスという1社の問題では無く、日本中の会社が大ダメージを被る可能性があるわけです。
企業にとって資金調達の源泉となる株価のみならず、年金資金もそのポートフォリオに株式を当然組み込んでいます。
外国人投資家が離れて株価が下がれば、企業経営にダメージを与えるだけでは無く、年金にも打撃を与えます。
日本全体に広範囲にわたって悪影響を与えることになります。
そして、それは国民の生活をさらに苦しくさせることに他なりません。
オリンパスの経営陣が悪い、それだけでは済まないんですよね。
機能していなかった監査役の役割も重大な注目点です。
この記事のタイトルにはオリンパスを入れましたが、大王製紙の事件も同じです。
読売球団に関しても、渡辺氏は代表権の無い取締役(つまり平取締役)ですから、清武氏の言うことがもし事実であれば、幹部人事に関しての単独決定権は無いはずですので越権行為になります。
これらの事例に共通しているのはコーポレートガバナンスの欠如です。
コーポレートガバナンスというのは、わかりやすく言うと、権力者(と勘違いしている人)の暴走を防ぐ機能、という意味です。
サラリーマンの人たちは勘違いしがちですが、冒頭にも書いたように社長というのは権力者ではありませんし、会社の財産の所有者でもありません。
財産名義は株主ですし、株主から報酬をもらって経営という仕事をしているにすぎません。
社長が他人(株主)の財産である会社財産を勝手に処分する権利はありません。
だから、役職が下の者であっても経営者が暴走すれば、当然に止めるべきですし、経営者に逆らった社員を制裁する理由にもなりません。
制裁というのはあくまでも、会社財産に対する毀損行為の有無で判断すべきです。
日本の多くの企業では、上司は部下に対して権力があるかのように認識されていることが多いですが、そうなると上記のような間違いが起こりやすくなります。
ルールを逸脱して、結果的にまじめに信頼している人たちを裏切ったり損害を与えることは許されないことです。
ここのところ、こういう事件が続いているので、もう一度、株主、経営者、社員の位置づけを見直すべきですし、知らない人は勉強しておいた方がいいでしょう。
日本国民全体の生活に悪い影響がある事件としてボクは心配しています。


関連記事
株はギャンブル?(ファイナンスの基本)
1万円貸して、あとで1万円返ってきて、損しなくて済んだ?ホント?
消費と投資と読書と既得権益と正社員解雇
ドルコスト平均法ってご存じ?(すべての人に役立つ通貨と物価の話なので命を守りたい人は読んでね) その1
建設を途中でやめる事はもったいないのか?埋没費用(サンクコスト)について