電子マネーは、一企業支配より汎用性が必要
電子マネーの大手の一角を占めるEdyが、6月から楽天Edyという名前に変わるそうです。
商号、サービス名称およびロゴ変更に関するお知らせ…楽天ニュースリリース
ご存じかも知れませんが、Edyは楽天グループに買収されています。
楽天としては自社の知名度を上げる戦略でしょうが、1ユーザーとしては残念と言わざるを得ません。
以前に書いたボクのこの記事を読んでみてください。
電子書籍と電子マネーの似たような問題
電子マネーの共通化に前進
例えば、ポイントカードというものがあります。
これはポイントを付けることでよその店では無く自社で買い物をしてもらおうというインセンティブになるものです。
つまり、囲い込み戦略のためのツールなんですね。
一方で電子マネーって囲い込み戦略のためのツールとなるべきでしょうか？
ボクは違うと考えます。
現行の貨幣や紙幣の置き換えで有り、それらを補ってなお余り有る利便性が必要だと考えます。
現行の貨幣や紙幣は財布の中身が足りなくなってしまえば銀行のATMなどで引き出す必要があります。
つまり、
自宅→ATM→店舗
という経路です。
これが電子マネーになると物理的な貨幣や紙幣を持ち歩かなくて済むようになり、ATMに立ち寄る必要が無くなります。
自宅→店舗
また釣り銭のやり取りも不要になってスピードアップしますし、店舗のレジ管理も不要になり効率があがります。
現金を狙った強盗などの犯罪の抑止力にもなります。
さらに言えば、やりとりは電子的に記録されるので、何月何日の何時何分にどこで何をいくついくらで買ったのかという記録がすべて残ります。
これは消費者にとっても家計簿代わりになりますし、購入の証拠としても役立ちます。
このように電子マネーというのは現行の貨幣や紙幣の役割を完全に置き換えつつ利便性がずっと向上すべきものなのです。
ところが現行の電子マネーはどうでしょうか？
Suica、Edy、nanako、Waonなど、いくつかの競合規格があり、それぞれ使える店舗が異なります。
日本国内で、店舗によって使える紙幣や貨幣が異なるお店なんて1軒もありません。
つまり、今の電子マネーは紙幣や貨幣と比べて、ある面から見れば利便性が落ちているわけです。
あくまでも電子マネーは企業の囲い込み戦略のツールでしかないわけです。
それでは発展に限界があるでしょう。
電子マネーは今のおカネの置き換えとしてのインフラであるべきです。
完全に紙幣や貨幣が無くなって、老若男女みんなが全国どこの店でもカード1枚あるいは携帯電話をかざすだけで簡単に買い物ができる、それによってATMに立ち寄るという無駄なコストや時間もカットできる、そうあるべきでは無いでしょうか？
SuicaやEdyという複数の規格の乱立という時点ですでに発展を阻害していますが、そこに楽天という1企業名が乗ることで、普遍性つまりインフラ性はますます遠ざかってしまいます。
ボクは別に楽天が嫌いで言ってるわけではありません。
電子マネーの普遍的要素の重要性についてあらためて主張したいのです。
これは上に貼った記事にも書きましたが電子書籍にも言えることですね。
紙の本なら購入すれば誰でも読めますが、今の電子書籍はA社の端末でしか読めない本、B社の端末でしか読めない本、と言う風に、企業側の囲い込み戦略によるユーザーの不便がいっこうに解消されません。
そして不便なものは当然普及しません。
関係者の皆さん、本当に普及させ儲けたいのなら、囲い込み戦略をやめてインフラ化を目指しませんか？
先行投資はきっと将来、花開くと思いますよ。
