費用逓減の法則
日本のテレビ局って、単なるタレントや芸能人をまるで評論家のように起用するんですよ。
だから公共の電波であるにもかかわらず知識不足によって平気で間違った情報を垂れ流してしまい、それを多くの人が視聴して間違った知識が身についてしまうことがあります。
最近では東京電力の話題。
皆さん、口をそろえて
「競争が無い独占企業だから料金が下がらない」
という趣旨のことをおっしゃっています。
一応言っておきますが、競争が無い独占状態では価格は高止まりするのは確かに一般的には正解です。
経済学的に言えば限界収入が限界費用と一致するレベルで供給するので、競争市場における需給一致価格よりも高くなります。
今書いた一行は一般の方は理解できなくてもかまいませんが、とにかく高止まりします。
ただし、世の中には費用逓減産業というものが存在します。
これは簡単に言えば、規模が大きくなればなるほどコストが下がる産業です。
そして電力業界はまさに費用逓減産業に当てはまります。
例えば関東地方を2社や3社でそれぞれが設備投資を行って電気を供給するよりも、1社で巨大な設備投資をしたほうが全体の合計コストは低くなります。
つまりユーザーにとってもメリットがあるわけです。
なので、さっき書いた、
「競争が無い独占企業だから料金が下がらない」
というのは費用逓減産業においては正解ではありません。
複数社存在する方が料金は上がってしまいます。
競争
もちろん競争によって多少は下がるかも知れませんが、経営できないレベルにまで下げることはできません。
日本には多くの自動車メーカーがありますが、例えば1台10万円で新車が買えないように、値下げには限度というものがあります。
コストよりも安く売ることはできませんし、やればいずれ倒産します。
一方、独占企業は独占による強い力をもっているので、高価格という現象は当然発生します。
そこで正解は、
「競争が無い独占企業でも費用逓減産業だから複数社が分け合うよりも安く済むが、理不尽な高価格が維持されないように規制する必要がある」
というのがユーザーにとってのメリットと言えます。
実際には規制することが社会全体にとって良いとは言えないんですが、長くなるのでこのへんで。
興味のある人はミクロ経済学の本を読んでください。
たぶん、めちゃくちゃ面白いと思います。
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