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女性にだけ離婚後180日間の「再婚禁止期間」を定めている民法の規定がおかしな理由

法律がおかしい

まずはこのニュースを読んでください。

再婚禁止期間は違憲、国を訴えた女性の控訴棄却 - 読売新聞


このニュースを見て、多くの人は女性の差別問題だと捉えてしまうんですが、よく考えると、差別化どうかは関係ないんですよ。
なので差別かどうかは、いったん忘れてください。
それ以前に、この法律そのものが理論的におかしいんですよ。
まず、この法律の意味は次のとおりです。
離婚後300日以内に生まれた子は前の夫の子。
再婚後200日経過後に生まれた子は現在の夫の子。
と言うことは、もし女性が離婚後すぐに再婚してしまうと、次のような問題が起こります。
離婚後すぐに再婚


そうです。
どちらの子とも判断できる子が生まれる可能性があるわけですね。
そこで、この法律は離婚後180日間は再婚してはいけないと決めているわけです。
そうすれば次の図のように、問題は解消されますよね。
再婚禁止期間


はい、頭の良い人は、上の図を見て、おかしさに気づきますよね。
そうです。問題を解消するのなら、再婚禁止期間は100日あれば良いのです。
次の図が正しいわけです。
100日


しかし、悲しいかな、お役人仕事というか、テキトーというか、ちょっと数字を上乗せして100日ではなく180日にしてあるわけです。
もちろん意味不明でおかしな法律ですね。
今回の裁判では、この部分を突いたわけで、明確に法律がおかしいんですが、裁判長は棄却してしまいました。


法律は国民のためにある

この裁判を単にこの女性の問題だと考えるのは間違いです。
これは日本の法律なので、日本に住むボクら国民全員に適用されます。
ボクは今まで何度も言って来ましたが、法律というのは必ず正しいとは限らないんですよ。
むしろ間違った法律というのがたくさん存在します。
だから毎年のように法律は改正されるわけです。
上で説明したように、この法律は日数計算でつじつまが合っていません。
つまりそもそもおかしな法律です。
そしてさらに言えば、時代は進みました。
前の夫の子か現在の夫の子かを判定するには300日とか200日というざっくりした日数計算で推定する必要はありません。
DNA鑑定すればいいんです。
世界を見渡しても、こんなお役人のやっつけ仕事的な法律がまかり通っている国はほとんどありません。
自分たちが住む国の法律なので、自分の事として、ボクはここで、この法律のおかしさを明記しておきます。


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