読者です 読者をやめる 読者になる 読者になる

非天マザー by B-CHAN

iPhoneの使い方、IT、金融、経済、不動産、保険、ビジネス、音楽、映画、ニュース、自己啓発などを語ります。

景気を良くしたいと思う人は、どの政党に投票すれば良いかという話

つぶやき

今よりちょっと賢くなろう

経済学


マクロ経済学では消費性向(しょうひせいこう)という言葉が出てきます。
おっと!
マクロ経済学という難しそうな言葉が出てきたからといって読むのをやめないで!
中学生レベルで書きますからね。
マクロ経済学という言葉は気にしないでいいです。


消費性向

消費性向


さて、人間は収入が増えると消費を増やそうとします。
人によって違いますが、例えば収入が1万円増えれば、それで1000円を買い物に使い、9000円を貯蓄する人もいますし、3000円を買い物に使い、7000円を貯蓄する人もいます。
収入に対していくらを消費に回すか、その割合を「消費性向」と呼びます。
1万円の収入増で1000円を消費に回せば、その人の消費性向は0.1です。
1万円の収入増で3000円を消費に回せば、その人の消費性向は0.3です。
1万円の収入増で1円も消費に回さなければ、その人の消費性向は0です。
1万円の収入増で1万円使っちゃう人は消費性向は1です。
一般的には、富裕層よりも貧しい人の方が消費性向が高くなります。
なぜなら、収入が多くても少なくても食事や光熱費は必要だからです。
年収300万円の人が、毎日、1000円の食事をしているからといって、その10倍の年収3000万円の人が、毎日、1万円の食事をするわけではありません。
収入が10倍になっても消費が10倍になるわけではないのです。
貧しい人は、ふだん、オカネが足りず、買えないものが多いので、収入が増えれば、それで買い物をします。
裕福な人は、ふだんからオカネが足りているので、収入が増えたからといって何かを買う必要性は薄いのです。
もちろん人によって違うんですが、国全体で見れば、そういう傾向があるということです。


景気を良くするには

景気


景気を良くするより良い方法は、ここまでですでに答えが出ています。
お金持ちより貧しい人のほうが消費性向が高いので、政府は貧しい人を優遇すればいいんです。
消費性向が0.1のお金持ちに1万円の補助金をあげても、消費は1000円しか増えません。
もともとオカネがあるので、オカネをもらってもあまり使う必要な無いわけですね。
いっぽう、消費性向が0.3の人に1万円の補助金をあげると、消費は3000円増えます。
もともとオカネが足りず、生活必需品すら買えなかったので、補助金で買えるようになるわけです。
別に補助金じゃなくても減税でも同じですね。
取られる税金が1万円減れば、収入が1万円増えたのと同じことですから。


消費税は?

消費税


消費税というのは「逆進性」が高い税金です。
逆進性というのは、お金持ちほど負担が低いという意味です。
消費税は税率が一定(現在は5%ですよね)なので、1万円のモノを買えば500円の消費税がかかります。
お金持ちにとっては500円は軽いですが、貧しい人にとっては500円は痛いです。
これが逆進性です。


消費性向と逆進性を考えると

逆進性


これでわかるでしょうか。
景気を良くするには、貧しい人を優遇すれば良い。
消費税は、貧しい人ほど負担が重い。
つまり、消費税は景気を良くするという観点では良くない税金なんですね。
景気を良くするためには消費税ではなく、所得税が有効です。
所得税は、貧しい人ほど税率が低く、お金持ちほど税率が高くなります。
貧しい人優遇ですよね。


政党の方針は?

政党


さて、明日は参議院選挙です。
みなさん投票しましょうね。
ご存じのとおり、自民党、公明党、民主党は、消費税の増税で合意していて、このままいけば来年の春には消費税が上がります。
上記の理論で、景気に大きなダメージを与えます。
倒産は増え、失業者は増え、自殺者も増えると予想されます。
これは別に、自民、公明、民主が悪いという話ではなく、どんな政党であっても、消費増税をやればそうなるということです。
仮に、あなたが勤める会社が倒産しなくても、あなたの会社の取引先や、あなたのお客さんの会社が倒産すれば、その人たちは、あなたの会社と契約を打ち切ることになります。
あなたが商売をしているのなら、今までのお客さんが来てくれなくなるということです。
つまり、あなたにもオカネが回ってこなくなり影響を受けます。
いっぽうで、消費増税に反対している政党もありますね。


一面的に考えるのではなく

思考力


景気回復は選挙の争点のほんのひとつです。
景気だけではなく、憲法や外交など、いろんな争点があります。
いつも書いているように、大事なのは、●●党の支持だから●●党に投票する!という単純な思考ではなく、自分が望んでいるのは、どの争点か、ということです。
景気回復を望む人はそれに合った政党。
改憲を望む人はそれに合った政党。
各自のすべての望みに完全に一致する政党は存在しません。
だから、先に政党ありきではなく、国民として何を望むのかで投票先を決めてはいかがでしょうか。
こちらも読んでみてください。

一つ一つの事象で判断しないと、ひっくるめると判断を誤りますよ
物事の一面だけをとらえると間違えるお話


関連記事
選挙に行かないと若者は具体的にこんなふうに実際の生活で損をするという話
ネット選挙解禁では、この2つが大事
本質で物事を考えよう、命を守るために(おかしな世の中をつぶやくシリーズ)