非天マザー by B-CHAN

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日本はヤバいけど、解決する方法もある。

人口減少

 

 

人口減少のデータを今さら、いちいちここに書いても仕方が無いので、内閣府の資料ページを貼っておきます。

 

1 高齢化の現状と将来像|平成29年版高齢社会白書(全体版) - 内閣府

 

 

2065年のデータまで載っています。

このデータだけではわかりませんが、2017年(平成29年)は日本の人口は40万人以上減りました。

40万人の人口と言えば、

 

  • 神奈川県横須賀市
  • 大阪府枚方市
  • 宮崎県宮崎市

 

あたりです。

考えてみてくださいよ。

宮崎県から、宮崎市の人が全員いなくなったとしたら大騒ぎですよ。

でも、実際、それと同じことが起きちゃったんですねえ。

これからも毎年、それが、いや、それ以上の人口消滅が起きていくわけです。

 

あと、気になるのが、65歳以上の高齢者人口があまり減らない点です。

 

例えば、

2016年の65歳以上人口は3459万人。

2065年の65歳以上人口は3381万人。

 

約50年間で、たったの78万人しか減りません。

しかし、

2016年の15歳から64歳以上人口は7656万人。

2065年の15歳から64歳以上人口は4529万人。

 

何と、3127万人も減るんです。

現役労働者世代が激減するってコトですね。

 

高齢者人口と現役人口の比率を書くと、

 

2016年 1:2.21

2065年 1:1.34

 

日本の年金制度はご存じかどうか知らないですが、賦課方式です。

これは現役世代が高齢者世代に支払う方式です。

つまり、現役世代が減るほど、また、高齢者世代が増えるほど、現役世代の負担が重くなるわけですね。

2016年時点では、現役2.21人ほどで1人の高齢者の生活を支えていますが、2065年時点では、現役1.34人で1人の高齢者の生活費を出す必要が生じます。

これって、独身の人でも1人の高齢者の生活費を負担するのと同じですよ。

めちゃくちゃ大変です。

各世代が同じ比率で人口減少すれば、まだマシなんですが、日本の場合、高齢者は減らずに現役労働者世代だけが猛烈に減っていくので、そこに待っているのは過酷な生活、と言うことになります。

人口減少が問題と言うよりも、少子高齢化の方がずっと悲惨と言うことです。

 

 

面積は減らない

 

 

もうひとつ、ボクが大変だと考えるのが日本の面積。

人口が減っても国土の面積は減りません。

そして、人口が減っても使うインフラの「種類」は減らない、と言う点です。

 

例えば、住居に限って言えば、人口が減れば使われる住居の「数」も減っていきます。

これは減らせば済むことです。

もちろん、取り壊すのにもコストはかかるので、カンタンでは無いですが、理論上は可能です。

しかし、インフラの「数」は減らせても「種類」を減らすわけにはいきません。

例えば、

  • スーパー
  • 病院
  • 役所
  • 理容室

 

が存在するとして、人口が減ったから、

  • 病院
  • 役所
  • 理容室

 

だけに減らそう、とはいかないですよね。

さらに人口が減ったから、

  • 役所
  • 理容室

 

だけに減らそう、とはいかないです。

人口が減ってもスーパーは必要です。病院も必要です。

それぞれの数は減らせても種類は減らせないのです。

人口1万人の街にも全てが必要であり、人口1000人の街にも全てが必要。

人口100人の街にも全てが必要です。

 

橋を渡る人口が1000人から100人に減ったとしても、その橋を維持しないと、100人が渡れなくなります。

つまり、ひとつの橋の維持費を1000人で負担していた状態から100人で負担する状態へ変化するわけです。

あらゆるインフラに当てはまります。

人口が減っても、国土の面積がそれに合わせて減っていくわけではありません。

必然的に、それぞれのインフラを維持するための1人あたりの負担が重くなっていきます。

 

やっかいなことに、1人あたりのインフラ維持コストが重くなり、かつ、人口の内訳に高齢者が増えるわけです。

そうなると、ますます、現役世代の負担が重くなります。

 

所得税って意識したこと、ありますか?

 

No.2260 所得税の税率|所得税|国税庁

 

 

多くの人の税率が10%から20%。

これが給料からあらかじめ引かれています。

いまは国の財政を支えるために、消費税の増税が予定されていますが、これだけ現役世代の人口が減り、人口比率が小さくなると、消費税だけでは支えきれなくなります。

もしかしたら、所得税も増税される可能性もあるってことですね。

想像してみてくださいよ。

給料が30万円なのに、あらかじめ12万円が所得税として差し引かれている給料明細。

恐ろしいですよね。

 

そうなると、国は財政を支えるためには支出を抑えるしかありません。

ところが、高齢者の比率が増えるので必然的に医療費の比率、つまり、健康保険の財政も悪化します。

今は現役世代は医療費負担は3割で済みますが、これだって過去から徐々に引き上げられているんです。

将来は4割5割と上げていかないと成り立たなくなる可能性があります。

そうなると、病気になっても、うかつに病院に行けなくなりますよね。

 

少なくとも、これから生まれる子供は、現役のうちに2065年を迎えます。

つまり、ここまでに書いた過酷な生活に、おそらく元気なうちに直面します。

 

思えば、日本の年金制度が賦課方式であることは、大きな弊害ですよね。

 

よく考えたら、ここまで書いたすべての問題は、集約すると、おカネの問題。

人口減少を防ぐには出生率を上げるしか無いんですが、それができないのもおカネの問題。

現在ですら、貧困に苦しむ人が多く、毎年、2000人もの餓死者がいる日本。

今後、それがさらに悪化します。

 

解決するには、おカネの問題を何とかする。

にも関わらず、未だに多いんですよね。

 

カネ儲けは悪いことだ!

 

と高らかに叫ぶ人。

もう、明らかに間違っているんですが、そう言う人たちは、手段と目的を混同しているんです。

カネ儲けは何ら悪いことでは無いですし、いろんな問題を解決できるんです。

 

悪いのは、

 

悪いやり方でカネ儲けすることです。

 

例えば、窃盗とか強盗とか詐欺とか。

 

カネ儲け自体は、良いことをするための手段に過ぎません。

目的では無いのです。

 

たくさん稼げば、上記の問題も解決できますし、余剰が出れば寄付もできます。

人助けに使えるんです。

 

カネ儲けは悪いことだ!

 

と叫ぶ人は迷惑なんですよ。

そんな人がいるから、カネ儲けに後ろめたくなって、不幸な人が多く生まれるのです。

 

堂々とカネ儲けして、それを世の中の役に立てればいいんです。

もう一度書きます。

 

カネ儲けは、良いことをするための手段に過ぎない。

 

だから、積極的にカネ儲けして、どんどん人の役に立とう。

 

このブログの過去記事にも、たくさんのカネ儲け記事を書いて来ました。

ぜひ役に立ててください。

 

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