子どもが減って高齢者が増えて
みなさん、こんにちは！
B-CHANです。
日々、色んな文を読んでいて気になることも多いんですが、今回は少子化を解消しつつ女性の社会進出も活性化できる方法について書いてみます。
思ったことをとりとめもなく書くので、順序が変な文章になったらゴメンナサイ。
日本って色んな問題を抱えてるんですが、とにかく最高にヤバいのが少子高齢化なんですよ。
これって、少子化と高齢化が両方起こってるってことです。
少子化だけなら人口が減るだけです。人口が減ると市場が縮小するので良くないという話もありますが、おカネを必要とする人の数も減るので、実は人口が減るだけなら、あまり問題が無いんです。
問題は少子化に高齢化が組み合わさっていることです。
生まれてくる子どもが減りつつ高齢化が進むと何が起こるかというと、人口に占めるお年寄りの比率が高くなるんですよね。
ご存知のとおり、労働現役世代が仕事をして仕事を引退した高齢者を支えるのが社会構造です。
年金ですね。
少子高齢化では、労働現役世代の人口比率が減って、高齢者の人口比率が上がります。
なので、少ない人数で多くの高齢者を支える必要があり、そのまま行くと、はっきり言って、いつか破綻します。
国民全体で稼ぐおカネが減るのに、おカネを使う人は増えるからです。
だからと言って、お年寄りの命を強制的に奪うわけにもいきません。
てことは、国がやるべき対策は、少子化対策です。
とにかく少子化対策が、超重要なのです。
なぜ子どもを生まない人が増えたか。
多くの人の意見を聞いてみてください。
とにかく、生活費が足りないんですよ。景気が悪いんですよ。貧しいんですよ。
大企業優遇型の政治
日本では戦後、一時期を除いて伝統的に自民党政治が続いています。
ボクは自民党を批判するつもりはありません。選挙で選ばれた以上は、国民が支持していると考えるべきですし、良い政策もたくさん行っているからです。
問題は重点投資を行う部分。
ご存知のとおり、自民党政治は大企業寄りの政治です。
自民党政治が長く続くと必然的に大企業とそれ以外の格差が広がります。
ここで知ってほしいのは、労働人口の3割は大企業等に勤め、7割は中小企業に勤めているということです。
格差が広がっているということは、3割の人たちが豊かになり、7割の人たちが貧しくなるということです。
自民党型の政治では、人口の多くの部分は恩恵を受けられないということになります。
富裕層と庶民。どちらを優遇するほうが景気が良くなるか。 - 非天マザー by B-CHAN
選挙でどの政党に投票するかは有権者の自由ですが、もし景気が良くなることを信じて、庶民が自民党に投票しているのなら、ボクは疑問に思ってしまいます。大企業以外の7割の労働者は、自民党以外の政党に投票したほうが自分たちに有利になる可能性が高くなるんです。もちろん政治というのは経済以外の要因もありますから、一概には言えませんが、少なくとも庶民が景気を良くして欲しいなら、そういう政策をする政党を選んだほうが無難です。
少子化対策するなら、生活費にあまり困っていない3割の国民を優遇するよりも、国民の大部分を占める庶民が子どもを生めるようにするのが重要です。
女性の社会進出が少子化の原因では無い
ここで女性の社会進出について考えてみます。
女性の社会進出が増えると、子どもを生まなくなるという説があります。
よく考えてみてください。
女性が会社で働いたら、子どもを生むのがイヤになるでしょうか。
ごく一部にはそういう人はいるかもしれませんが、普通は、子どもを生みたい人が社会に出たからといって子どもを生みたくなくなるとは考えにくいです。
働くか子どもを生むかの二者択一では無く、しっかり稼いで子どもも生みたいというのが実際のところだと思います。
たくさん稼いで子どもも育てたい。
これって異常でも何でも無く、ごく自然な感情だと思います。
なので女性の社会進出が少子化の直接原因と考えるのは短絡的すぎます。
さっきも書いたように、子どもを生みたいのに生めない大きな原因は経済的なことです。
考えてみてください。
一部の大企業を除いて、多くの企業では、出産のために女性が退職すると、出産後に元のポジションに戻れることは少ないです。
出産前までバリバリ働いていた能力の高い人でも出産によってキャリアが分断され、出産後に再就職する際は、以前のキャリアを評価されず、多くが中途採用扱いやパートタイマーとして安い給料になってしまいます。
会社を辞めなければ高い給料で雇われていたのに、出産で辞めてから再就職すると安い給料になってしまう。
すると生活費を維持するために、会社を辞めない、つまり出産をしない選択肢を選ぶ人が出て来ます。
この社会構造が問題なんですね。
政治の役割
であれば、この問題を解消すれば、一気に前進します。
つまり、出産した女性もきちんと能力を評価され、以前のポジションに復帰できる仕組みです。
そうすれば、高い給料を稼いでいっても、安心して出産でき、出産後もまた高い給料を維持できます。
つまり、子育て費用もまかなえるわけです。
子どもを生むのに抵抗が無くなりますよね。
もちろんすべての女性が高い能力で高い給料とは限りません。
しかし、現状の多くの企業では、能力に関係なく、出産後には安い給料しか選択肢が無いケースが大半です。高い能力の女性も機会に恵まれていないんです。
国が本気で少子化対策に取り組むなら、例えば出産後の女性の復帰を保証するような法律を整備することが必要でしょうね。
そういう法律には、不公平だとか優遇し過ぎだという意見も必ず出てくるでしょうが、そもそも平等な政策ってのはほとんど存在しないんです。
さっきも書いたように自民党政治は長い間、大企業優遇です。
消費税率アップで法人税率ダウンをすれば、これも明白な大企業優遇です。
少子高齢化が続けば国は破綻します。
つまり国民全員が沈みゆく船に乗っているようなものです。
徹底的に平等な政策にこだわって、国民全員を船とともに沈めてしまうのは正論ではありません。
身体障害者には税の優遇措置がありますよね。それをみて健常者が、不公平だと言うのは間違いです。たとえ不平等でも、その政策によって、人間を救うのが正論です。
少子高齢化を解消するためには、出産女性のハンディキャップを解消するために優遇する政策を採るべきです。
そういう優遇政策を採ることによって、国民全員が救われるんです。
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