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非天マザー by B-CHAN

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現金よりクレジットカード払いへのポイント還元が少ないのは規約違反?

ファイナンス ビジネス つぶやき

家電量販店

 

みなさん、こんにちは!

B-CHANです。

 

前回は、パチンコの本音と建前の話をしました。

 

パチンコの三店方式の本音と建前 - 非天マザー by B-CHAN

 

今回は、クレジットカードと家電量販店のポイントについて。

 

クレジットカードの仕組み

 

まず、クレジットカードの基礎知識を簡単に書きます。

登場人物は、クレジットカード会社、店舗、お客さん(カード利用者)です。

クレジットカード会社と店舗とは契約が結ばれます。加盟店契約ですね。これによって、その店舗でお客さん(カード利用者)はカードを使えるようになります。

また、クレジットカード会社とカード利用者も契約を結びます。この契約によってクレジットカードが発行され、カード利用者はカードを使えるようになります。

 

今回、ボクが話題にしたいのは、加盟店契約、つまりクレジットカード会社と店舗との契約です。

加盟店契約によって、店舗はクレジットカード会社に手数料を払う必要があります。

手数料率は契約によって色々あると思いますが、例えば売上の3%だとしましょう。

お客さんがその店で1万円の買い物をクレジットカードで支払えば、店舗はクレジットカード会社に300円の手数料を支払います。つまり、店舗にとって実際の収益は300円減って9700円になります。

もしお客さんが現金で支払ってくれれば、店舗は1万円をそのまま得ることができます。

つまり、店舗にとっては現金払いよりクレジットカード払いのお客さんの方が少し儲けが少ないということです。

そこで、店舗によっては、クレジットカード払いのお客さんから手数料を取ったりすることがあります。

なるほど、一理ある、と言いたくなるかもしれませんが、実はこの行為は加盟店契約によって禁止されています。

同じ商品を買うのに、クレジットカードで支払うほうがお客さんの負担金額が増えると、クレジットカードを使うのをやめようと思う人も出てきますよね。

クレジットカード会社としてはそれは困りますし、そもそもお客さんにとってもカードを使うだけで価格が高くなるのはデメリットです。

もしあなたが、どこかの店舗でクレジットカードで支払う際、現金払いよりも高い価格を要求されたら、それは店舗がクレジットカードの規約に違反しています。

そう考えると、あなたはその店舗にクレームを言えそうですね。

でも実際は、ボクはそれは難しいと考えます。

なぜなら、自由主義経済の下で、店舗がいくらの価格で販売するかは自由だからです。

販売価格を店舗に命じる権限はお客さんにはありません。

さっき書いたように、加盟店契約はクレジットカード会社と店舗との契約です。

つまりお客さんには関係の無い契約なのです。

店舗はクレジットカード会社との契約には違反しますが、お客さんとの間で何か違反しているわけでは無いのです。

もちろん、クレジットカード利用者から手数料を取ってはいけないという法律もありません。

あくまでも民間企業どうしの契約です。

だからお客さんはその件で店舗にクレームを言うのは難しいでしょう。

その代わりお客さんは、「その店で買わない」という選択ができるわけです。強制的に買う必要はありません。

でも、お客さんは店舗に対して価格を強制はできませんが、クレジットカード会社に通報するのは自由です。

クレジットカード会社は、その通報を受けて、店舗が規約違反をしていることを知れば加盟店契約を打ち切るかもしれません。

店舗側も、クレジットカードが使えなくなると来店が減るかもしれないので、通報によって改善するかもしれません。

 

大原則は、現金払いもクレジットカード払いも同じ価格、つまりお客さんの金額負担は同じであるべき、というのがクレジットカード会社と店舗との間の約束ごとです。

 

クレジット利用に対するポイント還元

 

さて、家電量販店などで普及しているポイント制度を思い出してみましょう。

多くの店舗では、現金払いのお客さんとクレジットカード払いのお客さんとでは、もらえるポイントが異なります。

さっき書いたように、店舗にとっては、クレジットカード払いのお客さんのほうが儲けは少ないので、その分、与えるポイント数を少なくすることで解決しているんですね。

ポイントは厳密に言えば現金では無いですが、店舗では現金の代わりとして使えるので、ポイントが貰えるというのは実質的に割引をしてもらったのと同じような効果があります。

となると、現金払いのお客さんのほうがたくさんのポイントがもらえるなら、クレジットカード払いのお客さんのほうが高い価格を支払っているとも言えるわけです。

そうなると、これって店舗はクレジットカードの加盟店契約に違反してるんじゃないの?と疑問が湧きますよね。

 

繰り返しますが、これは法律の話ではなく契約の話です。なので違反かどうかはクレジットカード会社が判断します。

で、正解を言うと、クレジットカード会社は、この件は、違反だとは言っていません。

なので、多くの家電量販店は今もずっと、クレジットカード払いのお客さんよりも現金払いのお客さんに、より多くのポイントを付けています。

 

お客さんが受ける金額的メリット・デメリットに差が生まれているのに、なぜクレジットカードはペナルティだと見なさないのでしょうか。

 

ボクはここに本音と建前論が出てくると思うんです。

 

店舗にとってクレジットカードを扱えるようにすることは死活問題です。

クレジットカードが使えなくなるだけで集客の多くが減ると言われています。

クレジットカードが使えるから、より多くのお客さんが買い物をしてくれるわけですが、しかし、同じ額の買い物なら、現金で支払ってもらったほうが店舗はより儲かるという矛盾もあります。

そこでポイント制を敷いている店舗は、クレジットカード利用のお客さんには少し少ないポイントを与えることで、現金払いのお客さんとの儲けの差を吸収しています。

もし、これをペナルティとしてしまって、加盟店契約を打ち切ると、誰が困るでしょうか。

お客さんも困ります。店舗も困ります。そして、クレジットカード会社もとても困ります。

なぜなら家電量販店という大口顧客を失うからです。

クレジットカード会社にしてみれば、建前上は規約違反を言いたいんですが、大口顧客を失いたくないという本音もあると思います。

でも、本音をそのまま言って、家電量販店の規約違反を許してしまえば、他の多くの店舗との整合性が取れなくなります。

そこで、家電量販店の行為が規約違反では無いという合理的な説明が必要です。

クレジットカード会社の言い分としては、店舗側がお客さんから手数料を取ったり販売価格を上乗せするような行為は禁止だけれど、ポイントを付けたり商品券を渡すのは、その後の店舗のサービス行為であるので、クレジットカード会社が口を出すべきでは無いということです。

 

うーん、前回のパチンコ業界の構造もそうでしたが、本音と建前が交錯して、グレーだけれど認めている、という感じがします。

 

ただし、パチンコの場合は法律の話ですが、クレジットカードは契約の話です。例え黒であったとしても、それはクレジットカード会社と店舗との話であって、お客さんが契約に介入できないのは言うまでもありません。

お客さんができるのは、「気に入らなければその店舗で買わない」という行動です。

 

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