大統領令
トランプ大統領令により、アメリカでファーウェイ製品が使えなくなります。
それを踏まえ、Googleがファーウェイとの取引き停止を打ち出しました。
ちょっと間違えそうですが、AndroidとGoogleのサービスは別です。
AndroidはオープンソースOSで、誰もが使えます。
Googleがファーウェイと取引きを停止しても、ファーウェイは引き続き、自社のスマートフォンでAndroidを採用できます。
ファーウェイが使えなくなるのは、Googleのサービスですね。
Gmail、YouTube、Google Play、Google Driveなど。
中国の国内でも元々、規制があって、Googleのサービスを使っていない人が多いので、あまり影響は無さそうです。
世界市場
問題は、世界のマーケットですね。
ファーウェイと言えば、今や、サムスンに次ぐ，世界第2位の台数シェアを誇るスマートフォンメーカー。
3位がAppleです。
その世界市場で、YouTubeやGoogle Playを使えないAndroidスマートフォン。
これって、買う気が起こりませんよね。
必然的に、ファーウェイのスマートフォンの売り上げが激減するのはカンタンに予想できます。
安全保障の観点で言えば、アメリカの目論見通りになるのかも知れません。
実際には安全上の懸念となる証拠が見つかったわけでは無いので、ボクは何とも言えませんが。
あと、単純に、経済戦争と安全保障の話がごちゃ混ぜになっている気もします。
ところで、Googleの立場としては苦しいでしょうね。
大統領令なので、従うしかありませんが、世界第2位のスマートフォンが使えないとなると、Googleのサービスの普及には足かせとなります。
代わりに3位のメーカー、4位のメーカー、5位のメーカーがありますが、3位はApple、4位から7位までは中国メーカー。8位が韓国のLG。
ファーウェイ以外の中国メーカーも排除される可能性を考えると、Googleが使えそうなのは、8位のLG。
LGのシェアは2%前後。
LGのスマートフォンが世界で影響力を持つかは未知数ですし、サムスンのシェアが減少しているコトを考えれば、LGも厳しそうです。
ファーウェイは、10億人を超える中国マーケットを強みに、自社OS、自社サービスを拡大する可能性があります。
巨大なマーケットを持てば、コストは低下します。
結果として、ファーウェイのスマートフォンは、Apple、Androidに次ぐ第三軸として拡大するコトも考えられます。
かつて、パソコンのマーケットでは、Apple、NEC、シャープ、富士通、コモドール、タンディ、シンクレアなど、世界中に様々なメーカーがあり、それぞれが独自仕様で、互換性はありませんでした。
その後、Windowsパソコンの普及で、世の中の大多数はWindows、残りをMacやLinuxと言う、ほぼ画一的なマーケットになりました。
資本市場としては、ある意味、不健全ですよね。
1社のプロダクトがほぼ寡占すると、競争を阻害しますから。
世界中の自動車の9割がフォルクスワーゲンだとしたら、ツマラナイでしょう。
スマートフォンの世界でも、世界の8割がAndroid。
不健全です。
日本の携帯電話キャリアも、ドコモ、au、ソフトバンクの、ほぼ寡占。
不健全です。
ボクは個人的には、Android、iOSに対抗しうる第三軸、第四軸が出てきて欲しいなと。
そんなわけで、アメリカの動きは、中国だけでは無く、アメリカ企業にもダメージを与えながらも、世界の市場を変えていきそうな気がして、目が離せません。
