スマートフォンもNHK受信料の対象になる可能性
みなさん、こんにちは！
B-CHANです。
ボクは先日、合法的にNHKの受信料を払わない道を選んだばかりです。
NHKの受信料を払わないための合法かつ超絶に簡単な方法を実行した - 非天マザー by B-CHAN
さて、その後、ネットでこんな記事を見つけました。
NHK、中期経営計画の中でiPhoneユーザーも受信料徴収の対象に？ - iPhone Mania
まだ未確定なので、今後も検証が必要ですが、もし、これが実現すると、テレビを保有してなくてもスマートフォンやパソコンを持っていれば受信料が徴収されることになります。
iPhoneやMacのように、テレビチューナーを内蔵していない機種でも同じです。
なぜなら、NHKは番組をネットに同時配信する計画だからです。
NHK、スポーツ中継などをネット同時配信へ - AV Watch
若者のテレビ離れが話題になりますが、それは、テレビよりもネットに時間を割く人が増えているからです。
そのままではNHKにとって、受信料の減少は避けられません。
でも、ネットで番組を配信すれば、状況は一変します。
テレビから離れてネットに移った人たちも、すべて受信料の対象になるからです。
これならNHKは受信料の心配が無くなります。
しかも、さらに受信料徴収機会は拡大するかもしれません。
なぜなら、テレビを置いていない企業はあっても、パソコンを置いていない企業はほとんど無いと思われるからです。
そもそも仕事中にはテレビを見ないので、当然のようにテレビ受信機を置いていない企業も、NHKの論理に従えば、仕事用のパソコンを保有しているだけで受信料の対象になってしまいます。
ネットが見られる機器はすべて受信料の対象。
ボクのようにテレビ受信機を譲渡して手放し、NHKを解約した人間も、iPhoneを持っていれば、再び対象になります。
NHKのネット配信が無料で配信される以上、誰もがネットでNHKの番組を見ることができます。
であれば、受信料を徴収するのは当然、と言う話にもなりかねません。
受信料を払わないための対抗策
この論理に対抗するすべは無いんでしょうか。
ネットでは誰もがNHKの番組を見られる以上、ネット機器ユーザーは誰もが受信料を払うべき。
一見、もっともらしい理論です。
でも、ボクは、おかしな点に気付きました。
テレビ受信機の場合、最初からチューナーが内蔵されていて、そのチューナーはNHKの受信にも対応しています。
つまりユーザーは、自分の意志でNHK対応チューナー内蔵のテレビ受信機を手に入れ、場合によっては自分の意志でNHKにチャンネルを合わせて視聴します。
だから受信料を払うのです。
ホントは、NHKのチャンネルを内蔵しない民放だけ受信できるテレビ受信機をどこかのメーカーが売ってくれれば問題無いわけです。
でも現実的にそんなテレビ受信機は存在しないので、ユーザーは仕方なくNHK対応の（つまり普通の）テレビ受信機を買って、NHKと契約するわけです。
完全に納得はできませんが、しかし、テレビを買うのは強制ではないわけです。
ボクのように、テレビ受信機自体を保有しないという選択をすれば、合法的に堂々とNHKと契約しない方法を選べるので、そこは納得するしかありません。
ようするに、嫌ならテレビを買うなよ、と言う話です。
でも、ネットはどうでしょう。
最初からNHK視聴を前提にインターネットは作られていませんしMacのようなテレビチューナーの無いパソコンやiPhoneのようなテレビチューナーの無いスマートフォンも同様です。
そこに、NHKは後から番組を公開するわけです。
ネットの場合、NHKのサイトに自分の意志で見に行くことももちろんできますが、本人の意志とは無関係にサイトを開くこともできてしまいます。
偽装リンクがいくらでも作れますから。
本人はNHKを見る意志がまったく無くても、よくわからないリンクを踏んでしまったために、NHKのサイトが開いてしまった、そんなことは十分に起こりえます。
こんな例を思い浮かべてください。
あなたは繁華街を普通に歩いています。
見ると前方に知らない人がいます。
その人はあなたに見えるように1冊の本を開いています。
あなたは見る気はありませんでしたが、本の中身が見えてしまいました。
するとその人物は、あなたに向かって、
「あなたは私の本の中身を見たんだから対価を払え。」
と言ってきました。
この対価をあなたは払う必要はあるでしょうか。
当然、ありません。
その人物が公衆の面前で本を開いたのだから、本の中身は通行人の意志に関わらず見えてしまいます。
不可抗力ですね。
なので、本を見たことについての対価を支払う義務は当然に無いわけです。
NHKのネット配信もまさにそれと同じ。
インターネットという多くの人が自由に行き交う繁華街。
その中の誰もが見られる場所に一方的に番組を置いて、それが見られてしまう可能性があるからと言って、すべての人から受信料を取るのは、不可抗力なのに本の閲覧料を徴収するようなものです。
これでは、当たり屋とたいして変わらないです。
なので、すべてのネット機器に受信料を課すという考え方は成り立ちません。
ネットは地上波テレビ放送と違ってログイン管理ができます。
きちんとアカウント管理を行って、受信料を支払う人だけが見られる仕組みを作るべきです。
まだ、この話は確定では無いので、今後、どういう方向に進むかはまだわかりませんが、もしNHKあるいは国がすべてのネット機器に一律に受信料を課すという理不尽な方針をとるなら、ボクは上記のような理論で抵抗したいです。
みなさん、いかがでしょうか？
