配偶者控除
配偶者控除という制度が廃止されるかもしれないと話題になっています。
配偶者控除ってのは、配偶者の所得が38万円以下なら、もう一人の配偶者の所得に控除が適用されて納める税金が安くなる制度です。
配偶者の所得は65万円引いて計算されるので、実際には配偶者の所得が103万円までなら、配偶者控除が受けられます。
つまり、要するに、配偶者の所得を年間103万円までに抑えておけば、夫婦トータルの税金がおトクってことです。
配偶者の所得が104万円になってしまうと、かえって税金が高くなるので、わざと103万円以内に抑える夫婦が多いわけです。
この優遇制度を無くそうという動きがあるわけです。
つまり、夫婦の税負担が増えるという話ですね。
当然、廃止に反対する人たちもいるでしょう。負担増はイヤですからね。
でもボクは廃止に賛成です。
負担増で手取りも増
理由はカンタン。
景気が良くなってほしいからです。
人々が収入を抑えて納税を少なくすると、確かに負担は少なくて済むでしょう。
でも、次の2つのパターンを比べてください。
- 収入が500万円、納税が100万円、手取りが400万円。
- 収入が800万円、納税が200万円、手取りが600万円。
話をカンタンにするため、数値はテキトーですが気にしないで。
この2つのパターンでは、前者の方が確かに納税負担は低いです。
でも後者の方が、納税負担が重い代わりに、手取りも多いですよね。
負担が重いことを避けて手取りを減らすより、手取りが多い方が豊かになれます。
財産が増えます。
今までの配偶者控除制度は、多くの人々を前者に走らせてきたわけで、それは結果的に、経済の停滞の一因でした。
これからは、配偶者控除が無くなって、人々が所得を103万円に制限すること無く、もっともっと稼ぐようになって、財産を増やし、景気が良くなり、貧困も減り、少なくとも貧しさゆえの不幸は減るんじゃないでしょうか。
ボクはそう願って、配偶者控除の廃止に賛同します。