税負担の増分
その昔、日本には消費税はありませんでした。
1000円の商品は1000円で買えました。
その後、3%の消費税が導入され、5%、8%と増え、今年はついに10%になる予定です。
ボクは特定の政党を支持していませんが、この際、はっきり言えば、消費税率を上げれば、景気は確実に悪くなります。
まあ、それは当たり前ですよね。
税負担が増えるコトを理由に買い物を増やす人はまずいませんし、逆に減らす人はたくさんいるからです。
なので、ボクは個人的には、消費税率アップは見送ってほしいですね。
ここで、単純な計算をしてみます。
1000円の商品について。
3%の消費税導入により、負担は、3%増加しました。
5%になったときは、1030円から1050円になったので、1.94%の負担増です。
8%になったときは、1050円から1080円になったので、2.857%の負担増です。
そして、10%になれば、1080円から1100円になるので、1.85%の負担増です。
つまり、負担増の割合の大きさで言えば、最初の3%の消費税導入時が一番重く、次が8%になったとき、次が5%になったとき、そして、10%になるときの負担増はこれまでの消費税率アップよりは負担増割合は低いわけです。
と言っても、1000円の商品の支払いが1100円になるので、それはもう、おいそれと買い物ができません。
10%って、計算しやすいですよね。
1234円の商品なら消費税は123円。
5318円の商品なら消費税は532円。
単純に10分の1なので、買い物時に税額が簡単にイメージできてしまい、消費を停滞させる雰囲気が今まで以上に大きくなりそうです。
税収増
消費税率アップで、意味はあるのでしょうか。
そもそも消費税率アップは、税率を上げるコトが目的では無く、税収アップが目的です。
例えば、1000円で消費税8%の商品なら1080円で、税収は80円。
それが1万個売れれば、税収は80万円。
それを10%に税率アップして、売上が落ち込むとします。
税収80万円を確保するためには、8000個売れる必要があります。
1100円が8000個で税収は80万円ですからね。
つまり、今まで1万個売れていたモノが、消費税率アップの影響で7999個以下しか売れなければ、税収は減るコトになります。
- 売り手にとっては、売上が激減でダメージ。
- 消費者にとっては、支出の増加でダメージ。
- 政府にとっては、税収減でダメージ。
つまり、誰もトクしない。全員が損する。
しかも売上が減るコトで企業業績が悪化すれば、法人税も減るかもしれません。
このシナリオも可能性としてはありうるわけです。
日本にとっては、マズいシナリオですよね。
もちろん、8000個売れれば、税収は同じなので、政府としては問題ありませんが、その場合は、売り手と消費者にダメージですね。
万が一、消費税率アップ後も1万個売れれば、売り手は何とか従来の状態を維持できますし、政府は税増収になります。ただし消費者のみ負担増。
日本のGDPの内、約6割が個人消費です。
その最大のターゲットに対する負担増となる消費税率アップ。
現在、景気が過熱しているならともかく、停滞感の強い中での消費税率アップの実施は、ボクには大きな博打、しかも負ける確率の高い、にしか見えません。
しかも、食料品などは還元されると言う、良くわからない対策が打たれます。
であれば、最初から税率をアップしなければいいのに。
現在は野党になったので、消費税10%には反対している民主党系ですが、そもそも10%は民主党時代の話なんですよね。
つまり、自民も民主も意見は一致。
使途が不明な消費税率アップで消費者の生活は苦しくなり、それでも与党支持者が賛同する。
何とも皮肉な構図です。
