選挙への無関心の影響
みなさん、こんにちは！
B-CHANです。
2014年の衆議院議員選挙の投票が終わりました。
問題は投票率ですね。
投票率５２％前後、戦後最低か…読売新聞社推計 : 政治 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
有権者の半分ほどは投票の権利を捨てたことになります。
これがどういうことか。
簡単な図を作ってみました。
ある学校のクラスで、学級委員長を決める選挙が行われます。
候補者は3人。3人とも、遠足の行き先に関して公約を掲げています。
クラスの人数は10人。この10人が投票者だと思ってください。
さて、実際に選挙を行ったところ、下の図のようになりました。
10人中5人は、選挙に興味がなく棄権（きけん）しました。
投票された5票のうち、3票を候補者Aが獲得し、当選しました。
これでAが学級委員長となり、遠足の行き先はディズニーランドに決まりました。
ところが、棄権した5人が、次のようなことを言いました。
まあ、いくら言っても、選挙は終わってるので、仕方が無いですね。
でも、もしこの5人が投票していたらどうでしょう。次の図のようになります。
候補者Bが当選し、遠足の行き先はUSJになってましたね。
このクラスにはUSJに行きたい人が一番多いにも関わらず、投票率が低いために、行き先がディズニーランドに決まったわけです。
民主主義のひとつの原則が多数決ですが、多数決による選挙を行った結果、一番多数の人が望むことが実現しないという結果になりました。
10人のクラスなのに3人の意見が通っちゃったわけです。
これが、低投票率の弊害です。
ボクは別に、多数決が正しいと言うつもりもありませんし、少数の意見も大切だと思います。
しかし、選挙という多数決で公平に決めようという制度を採用したにも関わらず、結果は多数が望んでいるモノとは異なることになってしまうのは問題だと思いませんか？
自分は政治や選挙に興味がなくても、政治は全員に影響する
そんな話、当たり前じゃん！
と思うかもしれません。
でも、聞いてください。
上の図にも書きましたが、投票率が低い大きな原因は、有権者が選挙や政治に関心が低いことです。
投票は義務では無いので、もちろん自分の意志で投票しないのも自由でしょう。それは自己責任です。
ただし、どんなに選挙や政治に関心が無い有権者がいたとしても、政治は100％すべての国民に影響します。
上の図で、棄権した人たちにも、遠足の行き先はディズニーランドという決定は当てはまるわけです。
例えUSJに行きたかった人も、ディズニーランドへ行くことになるのです。
投票していれば結果は変わったはずなのに、意図的に棄権したから、そうなったのです。
棄権した以上は、その結果は、まさに自己責任ですよね。結果に文句は言えません。
どんなに政治に無関心の人にも政治は影響します。
消費税率を上げてほしくなくても、 棄権した人は自己責任なので、消費税率アップに文句は言えないわけです。
原発再稼働をしてほしくなくても、棄権した人は自己責任なので、原発再稼働ん文句は言えないわけです。
今回の選挙も、若者の投票率が極端に低いと言います。
多くの若者が棄権した以上、若者が貧しくなる、若者に不利な政策がこれからも実施されます。
その場合でも、棄権した若者は、自分の貧しさを政治のせいにする権利はありません。
文句を言えるのは、自分がまず行動してからですよ。
貧しさを嘆きながら投票にも行かない人、それは自分でその結果を導いていることを知ってくださいね。
若者の投票率が上がれば若者の収入が上がる理由。自分で自分の首を絞めるのはもったいない。 - 非天マザー by B-CHAN
そして、今の自民党政権も、以前の民主党政権も選挙で圧勝しましたが、投票率はとても低かったです。
さっきの図を思い出してください。
10人のクラスでも、候補者Aはたったの3人の支持で当選しました。
つまりクラスの大多数から支持されていない人でも選挙では勝つということを認識してくださいね。
今の自民党や前の民主党など、ここ数年の選挙は、まさにその状態です。
低投票率である以上、
選挙で圧勝 = 国民の大半の支持
とは限らないことに気を付けましょう。
