憲法が一番上では無い
みなさん、こんにちは！
B-CHANです。
自民党政権、というか安倍晋三内閣になってから、憲法論議が盛んで、世論も真っ二つ。
政治に無関心な人が増えて国が衰退して行くよりも、活発な議論が行われる方がずっと良い事です。
ただ、知識として、これだけは頭に入れておいてください。
意外と間違えている人が多いというか、政治家ですら間違えている人が多いので、一般国民が知らないのは意外では無いのかも知れないですが。
前提となる知識が間違っていると正しい議論はできないですからね。
この図のように思っている人が多いのです。
憲法という法律の大元があって、その下に、各種の法律がある。
そして国民は、憲法と各種法律を守る義務がある。
あなたはいかがですか？
こんなふうに思ってませんか？
スミマセン、ボクも昔はそう思ってました。
勉強不足でした。
そう思っている人、意外と多いですよね。
わかっている人には当たり前の話なんですが、これは根本的に間違ってます。
ちょっとした間違えではなく、完全に間違いです。
忘れてください。
では正しくはどうなんでしょうか。
こうです。
実は、この図にツッコミを入れたくなる人もいるかも知れないと思っていますが、子供にも理解してもらうために、あえてこういう描き方をしました。
他に良い並べ方を思いつきませんでした。
もっと上手い表現ができる人がいたらゴメンナサイ。
では説明をします。
主役は国民
大事なのは、国の主役は国民だということです。
主権在民という言葉があるように、主たる権利は国民にあるのです。
そういう体制を民主主義と言います。
国益という言葉が使われることがありますが、これは国の利益という意味です。
ただし国のために国民が犠牲になってしまっては間違いで、国益はもっと厳密に言えば国民の利益だと理解してください。
国益は国の利益ではなく国民の利益です。
そういう目線で政治家の活動を見てくださいね。
で、権利は国民にあるんですが、各国民が自由気ままに生きると秩序が保てません。
なのでいろんな法律を作って、国民は法律を守る必要があるわけです。
人の命を奪っちゃいけないよ、とか、人のものを盗んではいけないよ、とか、交通ルールを守ろう、とか、そういう事です。
なので、図では国民の上に法律を描きました。
憲法の宛先
さて、図を見ると、国・国家権力は一番下に書かれています。
国・国家権力とは政治家だと思ってください。
政治家は国民の下僕（しもべ）です。
なので一番下です。
国家権力の事を、お上（かみ）だと呼ぶ人がいますが、それは国民に主権が無かった時代の話です。
日本でも昔は主権が国民に無かった時代がありましたし外国も同様です。
人間は長い歴史の中でいろんな経験をして、正しい権利を勝ち取ってきたわけです。
政治家は上に立つものではなく国民の下僕
これ大事なので忘れないでくださいね。
もちろん下僕だから誰でもなれるわけではありません。
国民の下僕たる政治家には高い能力と高い規律が求められます。
この規律のひとつが、政治家が国民の下僕であるという意識です。
これを勘違いして、政治家は国民の上に立つものだと思い込んでいる政治家がいるので、権力を振りかざしたり汚職したりするアホ政治事件が起こるわけです。
大事なので繰り返しますが、政治家は国民の下僕ですよ、聞いてますか、政治家さん。
実際、政治家は法律を作ったりできるので、その立場を利用して悪い事を考えがちなんですよ。
これは日本でも世界の歴史でもいくらでも事例はあります。
人間の弱いところですね。
権力を持った人間が悪い事を考えると国民の不利益になります。
なので、国民は国・国家権力を縛るためのきまりを作りました。
これが憲法です。
つまり、憲法というのは、国民・民主主義を守るために、国・国家権力へ命令するモノなんですよ。
だから図では国民の下に憲法があり、その下に国・国家権力がありますね。
すごーく大事なので心に刻んでくださいね。
憲法は、国・国家権力への命令である
「でも憲法の中に教育の義務とか書かれてるじゃん、それって国民が守る事なんじゃないの？」
そう言いたい人がいるかもしれません。
確かに書かれています。
日本国憲法第26条より引用。
すべて国民は、法律の定めるところにより、その能力に応じて、ひとしく教育を受ける権利を有する。
すべて国民は、法律の定めるところにより、その保護する子女に普通教育を受けさせる義務を負ふ。義務教育は、これを無償とする。
はい、きちんと説明できます。
つまり、国民は教育の義務を負っているので、政治家は、それを実現させるための制度をきちんと作らなければいけないという事なんです。
あくまでも、憲法は政治家に対する命令なんです。
そして、教育基本法という法律があって、国民はそれに従う必要があるわけです。
ちなみに、日本のご近所の共産主義的な国にも憲法はありますが、もちろん憲法では無いです。
名前だけです。
国民を守るために国家権力を縛るための憲法なので、独裁者や独裁政府がいる時点で、それは憲法では無いのです。
憲法解釈の変更
さて、憲法は政治家を縛るためのきまりであると言いました。
人を縛るルールを、縛られる本人が解釈変更して良いのでしょうか。
もちろんダメですよね。
スピード違反で捕まった人が、自分で道路交通法の解釈を変えて、罰金を払わないでいいよ、と自分で言ってしまうのはおかしな話です。
そんな事をしていたら、無秩序になります。
変更してはいけないという事ではありません。
内容がおかしいのなら、正式な手続きを踏んで変更すればいいのです。
法律も毎年毎年、たくさん改正されていますし、日本国憲法にも、きちんと憲法改正に関する手続き方法が明記されています。
憲法改正
安倍晋三首相は憲法によって縛られる立場の人です。
縛られる人が自分を縛る日本国憲法の解釈を変えるのは間違いです。
ボクは、日本国憲法は現代社会にそぐわない面があると思っています。
なので、きちんと議論と正式な手続きを踏んで、改正すれば良いと思っています。
安倍さんは憲法解釈の変更という間違った事をしないで、正式な憲法改正手続きをすればいいのです。
世界の国々から、
「日本という国は、縛られる側が自分を縛る憲法を解釈変更しちゃうのかよ！おかしな国だな！そんな国とまともに付き合っていいのか？」
と思われてしまう可能性も十分にあります。
これこそ日本の国益に反することですよね。
解釈変更では無く改正手続きが正しい姿です。
もちろん改正する事によって平和が崩れるリスクは避けなければならないので、慎重が議論が必要です。
結論ありきで決める事ではありません。
ボクの趣旨を最後にまとめておきます。
- 憲法は国家権力への命令である。
- 憲法解釈の変更はしてはいけない。
- きちんと定められた手続きを踏んで憲法改正する事は国民の正当な権利である。
以上です！
難しい事柄を噛み砕いて説明するのって難しいですね。
語弊があったらゴメンナサイ。
重箱の隅よりも大筋を理解してもらえれば嬉しいです。
そして、より多くの国民が自分たちのための憲法に関心を持ってくれれば書いた意義があります。
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