2年縛り緩和
携帯電話大手３社が2年縛り契約を緩和するプランを発表するそうです。
従来の契約では、2年間の契約のあとの1ヶ月間に解約した場合にのみ、違約金がかかりません。
違約金がかからない期間が2年に1回の1ヶ月間しか無かったわけです。
つまり、2年で解約した人は違約金がかからないのに、2年と1ヶ月で解約した人は違約金が取られました。
後者の方が契約期間が長いにも関わらず。
変な話でしたね。
しかも3社とも同じ。
まるでカルテルです。
犯罪じゃないの？と疑ってしまうほど、3社とも同じ状態でした。
で、新しいプランでは2年縛り以降はいつでも違約金がかからなくなります。
このニュースを見て、すばらしいと評価する人は、甘い！
ポイントは、この新しい契約は従来の契約よりも月に数百円程度、価格が上がるということです。
例えば仮に月に500円アップだとしたら2年間で1万2千円追加で払うことになりますね。
それでもし、2年間終了後の1ヶ月間に解約することになったら、従来と解約月は同じで単に1万2千円余分に取られるだけの話です。
それ以降でももちろん自由に解約できるんですが、従来の違約金の代わりにすでに1万2千円余分に払ってしまってるわけですよ。
しかも1ヶ月、2ヶ月と経過するたびに500円余分にかかって行きます。
うーん、これだったら従来の違約金があったほうがマシなような。
携帯電話会社にとっては大して痛く無い話ですね。ユーザーの負担が増えるだけ。
0円廃止は？
それと総務省の指摘で実質0円端末の販売が無くなりました。
新規ユーザーに0円で携帯電話を販売すると、長期契約ユーザーよりも新規契約のユーザーを優遇することになるので不公平だ、みたいな話でしたよね。
で、0円販売が無くなったわけです。
でも、その分、長期契約ユーザーのプランが安くなるという話が出てきていません。
結局、従来のユーザーはそのままで、新規ユーザーの負担が増えただけ。
3社横並び
大手はたったの3社しか無いので、簡単に横並びできてしまうのが、日本の携帯電話マーケット。
まるでカルテルですよね、さっきも書きましたが。
まるで犯罪であるかのような印象です。
2年縛りを緩和するには割高なプランに加入する必要があり、0円端末も無くなり、長期ユーザーもメリット無し。
なんじゃこりゃ。
ボクはとにかく、上記のニュースが間違っていることを祈るばかりですよ。
本来は資本主義経済では価格決定や販売戦略は各企業の自由であるのが理想です。
なぜなら、各企業は競争しているので、他社より魅力の無いプランだと顧客にそっぽを向かれるからです。
つまり、各企業が生き残るために、顧客に好かれるために設定した方法が、顧客にとってもベストなはずなんです。
それを、商売に無関係な政府（総務省）が口出しするのは、明らかに社会にとってマイナスなんですよ。
現状はまさにその状態。
その件については、詳しくはこの記事を。
ミクロ経済学を学んだ人ならわかると思いますが、市場に政府が介入すると、社会的効用が下がります。つまり社会にとっては損失が発生します。
ボクがここで解説してもいいんですが手間なので、書いてくれているページをどうぞ。
ボクもそのうち書きます。
