非天マザー by B-CHAN

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楽天の送料無料問題は楽しい

送料無料を強制

 

 

楽天は、消費者が3980円以上を購入した場合に送料無料化すると発表し、大荒れです。

 

www.nikkei.com

 

 

ご存じの通り、楽天市場には数万店の出展者がおり、経営主体はバラバラです。

楽天は楽天と言う会社がモノを売るのでは無く、単なるショッピングモールであり、モノを売るのはあくまでも個別の店です。

当然、店によってサービス内容は異なります。

送料を無料にするのも有料にするのも各店舗の裁量でした。

送料を無料にするコトで集客を有利にするか、それとも送料を有料にするコトでコストを抑えるか。

店舗ごとの経営判断ですね。

それが、3月18日からは、全店舗に送料無料を義務づけます。

 

 

送料無料化の問題点は計算すれば良い

 

 

送料無料化に対して賛否両論ありますが、現時点で未実施なので、正解かどうかは誰にもわかりません。

消費者に取ってみれば少なくとも送料無料化はメリットですが、それによって店舗側がダメージを受け、撤退と言うコトになれば、結局、欲しいモノを売っている店が無くなるわけで、結果的に消費者にも不便になるからです。

 

ボクも楽天市場では何度も買い物したコトがあります。

楽天から言われる前に、すでに、一定金額以上で送料無料を実施している店舗もあります。

ボク自身が消費者として、どう言う行動を採るか。

例えば、3980円以上買えば送料が無料なら、3900円分買うコトは避けるでしょう。送料がかかりますから。

あと100円とか200円程度上乗せして4000円とか4100円にします。

つまり、必要では無いモノは買いませんが、必要な範囲でギリギリ、送料無料の基準に乗る金額になるよう上乗せするわけです。

たぶん、多くの消費者はこのような行動を採るでしょう。

 

ここで、実際に計算してみます。

業種によって利益率は全く異なるので、あくまでもひとつの例として書きます。

例えば、利益率が10%だとします。

3000円売れれば、店の利益は300円です。

3900円売れれば、利益は390円。

ここで消費者が送料無料にするために、あと100円だけ上乗せします。

すると売上は4000円。利益は400円。

しかし店側には送料の負担が発生します。

送料もいろいろですが、例えば500円だとします。

すると、店は100円の赤字に転落です。

3900円の売上なら店の利益は390円。

でも消費者はそんな買い方はしないので4000円にして、結果、店は100円の赤字。

結論を言えば、送料が500円なら、5000円の売上でも利益はゼロです。

5100円売れれば、ようやく店の利益は10円です。たったの10円です。

 

楽天側は、送料を無料にするコトで、売上の拡大が期待できると言っています。

確かに消費者も3900円だけ買うコトはしないので売上は拡大しますが、それが4000円とか4100円なら、店は赤字なのです。

売上は拡大しますが店は赤字転落。

これでは売上は拡大しない方がマシです。

売上が3900円なら店の利益は390円でした。

それと並ぶためには、8900円分売れないと並びません。

8900円で利益が10%で890円ですよね。そこから送料500円を引いて390円です。

つまり、3900円の売上が8900円まで拡大しないと、店にとってはマイナスなのです。

3900円程度を買おうと思っていた消費者が、送料無料だからと言って、いきなり8900円も買うでしょうか。

もちろん、大半の人はそこまで買わないと考えるのが普通です。

つまり、3980円以上で送料無料にする案は、実は、店にとってはかなりのダメージとなるコトが容易に予想されます。

当然ですが、店はボランティアではありません。

赤字なら経営できません。

なので撤退するしかありません。

 

感情論で正しいとか間違いと言っているのは、あまり意味が無いんですよね。

かなり無理があるのです。

 

そもそも、楽天市場は、多種多様な業種が混在しています。

1万円の商品でも、トレーディングカードのような薄くて軽い商品の送料は安いです。

同じ1万円でも、クマのぬいぐるみは大きく重いので送料も高額になります。

 

それらを同じ基準で3980円以上で送料無料化するのがおかしいわけです。

 

楽天側が強行するかどうかはわかりませんが、感情的にいくらやる気があっても、現実として赤字になるのなら事業はできません。

よって、撤退する店舗が続出するでしょう。

事実、ワークマンはさっそく楽天市場からの撤退を発表しましたね。

 

一方、多くの中小事業者は楽天市場が生命線なので、安易に撤退もできません。

なので、上記の記事にあるように、楽天ユニオンのメンバーは独占禁止法に訴えようとしています。

 

この先、どう転ぶかはわかりませんが、現時点で、ショッピングモールサイトとしては、楽天市場くらいしか見当たりません。

Yahoo!ショッピングはまだ規模で見劣りしますし、Amazonはそもそも直営とモールの複合体です。

 

もしかしたら、これを機に、楽天ユニオンのメンバーが新しいショッピングモールを構築して移行するかもしれません。

あるいは楽天市場からYahoo!ショッピングへの大移動が起こるかも知れません。

 

ボクは変化を好む人間なので、この動きは楽しみです。

未来永劫、楽天市場で買い物、なんてツマラナイですからね。