景気
景気、悪いですね。
景気を表す指標にはいろいろあるので、一概には言えないんですよ。
例えば、企業の利益が過去最高で、それを見て景気が良い、と言う言い方もできるんです。
でも、人件費を削ったコトによって利益が増えたとしたら。
人件費、つまり、給与ですね。
企業の利益は増えたモノの、従業員の収入は減ります。
その状態で、景気が良い、と言うのもヘンですよね。
どの指標を採用するかで、景気の良し悪しは変わってきます。
政治家の論戦も、そう言った視点を持って注意深く見るコトが大切です。
日本のGDPの大半は個人消費、つまり、従業員の給与が大きく影響するので、企業の利益が過去最高かどうかとは別に考える必要があります。
価格
企業が商品価格を値上げする際に、
- 価格を上げる
- 中身を減らす
の2パターンがあり、特に近年、後者が目立ちます。
価格を変えずに中身が減るので、一見、値上げだと気付きにくいので、非難されるコトも多いんですね。
では、なぜ企業は、非難される手法を採るのでしょうか。
よく考えればわかります。
あなたが企業経営者になったつもりで考えましょう。
原材料費の高騰で値上げをせざるを得ないケースを考えます。
一般消費者の多くは給与を得て生活しています。
なので、毎月の収入に限度があります。
今まで1000円のモノなら買えたのに、1200円になったら買えない。
予算の制約がある以上、そう言うコトは考えられます。
しかし、1000円のままで中身を減らした商品なら、消費者の出費は1000円で変わらないので、今まで通り、購入できます。
もう少しわかりやすく言えば、月収20万円の人は月に20万円までしか買い物ができないので、商品が21万円になると購入できず、つまり、企業の売上がゼロになってしまうんです。当然、その企業は従業員に給与を支払えません。倒産の危機です。
なので、何としても売るためには、価格を据え置くしかありません。
値上げして売上ゼロになるより、価格据え置きで売るしか方法が無いわけです。
経営
世の中の大半はサラリーマンであり、経営者はごく一部なので、多くの人は経営者の考えがわかりません。
当たり前ですが、一般サラリーマンの仕事よりも経営者の仕事の方がはるかに難易度が高いのです。
それを知らないので、多くの人はカンタンに非難するんですね。
値上げすれば売上は落ちる。
売上が落ちれば給与支払いができない。
じゃあ値上げする代わりに、安いオフィスに移転するとか、給与が減らす努力をして、経費を削減したらどうか、と言う人もいるかもしれません。
それってまさに、ブラック企業化なんですよね。
仕事の内容は変わらないのに、労働環境が悪化するわけです。
そして、従業員の収入が減った結果、その消費が減り、さらに他の企業の売上も落ちていくわけです。
何も良いコトがありません。
経営者は従業員に良い環境できちんと給与を支払う義務があります。
一方で原材料費の高騰や激しい競争にも勝ち抜く必要があります。
非常に高度な仕事です。
それをクリアするための様々な手法を考えると、中身をそのままで価格を上げる手法ってのは非常に良くない選択なんですよね。
中身を減らして価格を維持。
そうすれば、消費者の出費額も増やさずに済み、従業員の雇用も守れます。
もちろん、商品の量は減ってしまうので、家庭内での消費に工夫は必要となりますが、それはまだ工夫の余地は大きいコトです。
100グラム使っていた砂糖を90グラムに減らすとか、1リットル飲んでいた水を900mlに減らすとか。
今回は、価格据え置き戦略の擁護記事をあえて書いてみました。
もし、それでもどうしても納得が行かない、中身そのままで価格を上げる方がマシだとか、そもそも値上げするコトが反対だ、と言う人は、ぜひ、消費も落とさずに、各家庭の出費負担も増やさずに、従業員の労働環境も守る手法を教えてください。
