人口
日経新聞に、年金問題が載りましたね。
政府は、年金は破綻しないと言っていますし、ボクも破綻しないと思います。
しかし、破綻はしませんが、内実は苦しいので、このような苦し紛れの施策は増えるでしょう。
つまり、年金額が減ったり負担が増えたり。
日本は他の先進国と違って、この30年間、所得が増えませんでした。
多くの国民は生活苦ですし、自殺者もたくさんいます。
少なくとも、いまの日本に暮らして、景気が良くて豊かだなあと思う人はそんなにいないと思います。
その原因が人口問題です。
国防より重要
ロシアがウクライナを侵攻したので、日本でも国防意識が高まっていますし、それは間違いではありません。
でも、ロシアや中国などが日本を侵攻する確率は非常に低いです。
現にロシアも苦戦していますし、そもそも西側先進国に東側国家が攻め込もうとすれば、西側諸国が徹底抗戦します。
日本が侵攻される確率はゼロではありませんが、もっと高い確率で危機が来ています。
それが人口問題なのです。
少子高齢化と人口減少が同時に起こっているのが日本の最大の問題であり、高い確率で起こるのでは無く、すでに発生してしまっているのです。
人口減少による問題は色々ありますが、例えばこんな事例を書きます。
A町（5000人）とB町（1000人）の間には川が流れていて、両町を行き来できるのは1本の橋。
その橋の維持コストは両町の計6000人が負担しています。
人口が減って、A町が1000人、B町が200人になったとしましょう。
すると、この橋を1200人で維持する必要があり、負担は5倍になります。
ここまで人が減ったんだから橋を撤去しよう、と思うかも知れませんが、そうするとB町の人は孤立します。
世の中には、例えば、3つあるインフラを人口減少で2つに減らすという施策はありますが、1つしか無いインフラをゼロにはできないケースがあるわけです。
上記の例もそうですし、例えば警察。2つある警察を1つに減らしても警察機能は残りますが、1つしか無い警察をゼロにすれば、警察機能は消滅してしまいます。
人口が減ってインフラを減らすコトはできても消滅させるコトはできないので、負担は非常に重くなります。
年金問題もあります。
日本の年金制度は賦課方式と言って、若い世代が高齢者世代の年金を負担しています。
人口が減少して若い世代が減れば、当然ですが、負担は増します。
負担が増せば、消費に回せるおカネも減るので、経済も停滞します。
日本はすでに人口減少社会なので、政府はインバウンド、つまり外国からの流入にチカラを入れています。
当たり前の話ですが、日本の人口が増えれば、インバウンドに頼る必要性は減りますし、人口が増えれば景気も良くなり、年金問題も消え、インフラ負担も軽くなります。
もう一度言いますが、外国から侵略される可能性はゼロではありません。
しかし、人口減少問題は発生確率100％であり、すでに始まっているのです。
1年間で県が1つ消滅するくらいの規模で日本人は減っているのです。
形式的には今も47都道府県ですが、人口で見れば、すでに43都道府県と言える状態ですし、今後も減り続けます。
目先の出来事に目を奪われて政策を支持するのでは無く、日本を確実に衰退させる人口減少問題対策を最優先に行う政治家が登場すれば、ボクがそこに投票したいですね。
残念ながら、そんな政治家は見当たらないですし、だから、こうやって日本は現実に衰退してきたのです。
これは、ここ30年間、政権を担当したすべての政党の責任です。
