政治家の不祥事
自動車運転で当て逃げをした東京都議に対し、世間の風当たりは強く、当然のように、辞職すべき、と言う論調が渦巻いています。
当の本人は、長期間に渡って休んでいましたが、税金から給料は支払われ続けます。
また、辞職の意向も無いので、今後も給料は支払われ続けます。
それに対して非難のオンパレード。
問題は政治家個人では無い
非難の矛先を間違えると問題は解決しません。
少なくとも、現行の制度・法律では、現時点では政治家を辞める必要はありません。
なので、不祥事を起こした政治家が辞めるのは、本人の意思に委ねられます。
本人の意思に委ねられる以上、大勢の国民の意思に沿わないとしても、非難の対象にはならないべきです。
紛失したモノを道ばたで探している人を見かけた場合、それを手伝うのも手伝わないのも個人の自由。
もちろん手伝う方が親切ですが、手伝うコトが義務では無い以上、手伝わない人を非難すべきではありません。
同じコトなんです。
では、何が問題なのか。
それは、今回のコトが問題にできないコトが問題なんです。
つまり、不祥事を起こした政治家を辞職させるような法制度が整備されていない点が問題。
多くの人が知っていると思いますが、政治家には特権があります。
その特権のために、一般国民とは違う優遇を受けるコトがあります。
本来なら、不祥事を起こしたら、本人の意思とは無関係に、それなりの処遇を受けるべきです。
でも、長い間、政治家はそんな法律を作らなかったのです。
なぜなら、そんな法律は政治家のクビを絞めるだけであり、政治家にはデメリットしか無いからです。
ひとりの都議を非難しても、問題は解決しません。
それはモノ探しを手伝わない人を非難するのと同じレベルです。
今回のコトで、非難されるべきは、適切な法制度を作って来なかった、そして作ろうとしない全政治家です。
自分は不祥事を起こしていないから関係無いと思っている政治家のみなさん。
あなたがたに責任があるんですよ。
