2018年の人口
こんにちは。
2018年の人口減は44万8千人と発表されました。
ここで、こんな表を見てみましょう。
https://www.stat.go.jp/data/jinsui/pdf/201812.pdf
2018年7月までしか載っていませんが、
2018年7月：126,529,100人
2010年10月1日：128,057,352人
です。
8年前から、153万人ほど、日本の人口は減りました。
鹿児島県の人口が約161万人。
沖縄県の人口が約145万人。
これらが丸ごと消滅したのと同じ規模です。
つまり、日本には47都道府県がありますが、この8年間で、46都道府県になったのと同じだけの人口が減りました。
ものすごい速さで人が減っていますね。
年金
日本の年金制度は賦課方式です。
今の高齢者が受け取る年金は、今の若い人が払う形です。
意味、わかりますか？
賦課方式に対する言葉として積み立て方式があります。
積み立て方式は、自分で自分の年金を積み立てる方式。
例えば、20歳から60歳までの40年間、毎年、自分の給料から100万円ずつ積み立てておくと、60歳になったら4000万円ありますよね。
60歳から年に200万円ずつ使うと20年で無くなる計算です。
積み立て方式だと、自分の年金を自分で積み立てておいて、老後に自分で使っていくコトになります。
でも、賦課方式だと、積み立て金は無いので、若い、収入がある人が高齢者の生活費を払うんです。
小さな国を考えましょう。
若者が10人、高齢者が1人の国。
この国で高齢者が1年間に受け取る年金が200万円だとすると、若者10人でそれを分担します。
つまり、若者1人あたり20万円の負担。
それ以外に、国を運営する費用が110万円かかるとしましょう。道路を維持するとか。
国民が11人なので、1人当たりの負担は10万円ですね。
数十年前の日本は、この状態でした。
しかし、今は少子化と高齢化が同時に進んでいます。
わかりやすく言うと、若者が5人、高齢者が3人。
若者が減って、高齢者が増えて、合計は減っていますね。
高齢者が受け取る年金額は200万円が3人分なので600万円。
それを若者5人で負担するので、若者1人あたり120万円の負担。
こりゃ重い。
しかも、国を運営する費用110万円を国民8人で負担する必要があります。
1人当たり、13万7500円。
前者は、若者1人の負担は30万円。
後者は、若者1人の負担は133万7500円。
ただでさえ賦課方式のせいで、若者の負担が増えているのに、人口も減っているので、さらに負担が増えています。
もし、年金が積み立て方式なら、高齢者は自分が積み立ててきたおカネを年金として受け取るだけなので、若者の負担はありません。
高齢者が増えても関係無いのです。
また、賦課方式であっても、若者と高齢者の人数の比率が変わらないままで人口が減少するのなら、問題はありません。
若者の負担比率は同じですからね。
日本の問題は、
- 少子化
- 高齢化
が同時に進む人口減少だと言うコトです。
人間は高齢になると、どうしても、若い頃よりも体力も記憶力も落ちます。
例えば、各都道府県に警官を配置する必要があるとします。
全国に100人の警官を配置するのに、そのうち、80人が70歳以上の警官だとどうでしょう。
別に高齢者が悪いと言う話では無く、単純に体力の問題で、犯罪者を捕まえにくくなると思います。
でも、物理的に若者の人数が少なければ、そう言った状況にならざるを得ません。
人口が減っても日本の国土面積は減りません。
より少ない人数で、より高齢者の比率が高い状態で、日本を維持していく必要があります。
治安は間違いなく悪くなります。
あくまでも確率論ですが、ボクは国防を考えるなら、外的要因よりも内的要因を優先して考えるべきだと思います。
外国から攻め込まれる確率よりも、人口減少と犯罪の増加で日本がめちゃくちゃになる確率の方がずっと高いからです。
繰り返して言いますが確率論です。
対外防衛はアメリカなどとの提携を重視して、国家予算はできるだけ少子化防止対策に使う。
そうしないと、日本が崩壊します。
理論的には異性2人からしか子供は生まれません。
つまり、2人で2人の子供を産んで、やっと人口は現状維持です。
中には病死や事故死する子もいるので、それでも減少するのです。
と言うコトは、2人が2人以上の子を産んで育てられる環境を国家予算で作り上げないと、警察の崩壊、年金の崩壊で、若者も高齢者も安全に生きられない社会になります。
ちょっと長くなるので、続きはいずれ書きます。
