収入
新型コロナウイルスによって自粛が広がっています。
必然的に、各ビジネスの売上が減ります。
毎月、決まった給料をもらえるサラリーマンにはわかりにくいかも知れませんが、経営者にとっては大問題ですね。
何せ、収入が無くなるわけですから。
サラリーマンでわかりやすく例えて言えば、
「今月の給料はゼロです。」
と言われるのと同じですね。
今月の給料がゼロだと困るサラリーマンは多いですよね。
食べ物を買えない。
住宅ローンを払えない。
日本の企業って、ざっくり言えば99%くらいは中小企業なんですよ。
誰でも名前を知っているような企業って言うのは、全体から言えば、ごくわずかなんですよね。
ほとんどが中小企業なので、売上が無くなると、給料を払えなくなります。
払いたくないから払わないのでは無く、払いたくても、そのおカネが入って来ないんですから。
自営業者も同じです。
収入が消えています。
そこで、政府の役割があるんですが、その救済案のひとつが消費減税ですね。
消費税ゼロでも無理
不況が理由で自ら命を絶つ人は非常に多いので、不況はとにかく阻止する必要があります。
多くの命を救うために。
そのために、消費減税を提案する人はたくさんいます。
ボクも、苦しい人の負担を減らすための消費減税には反対しませんが、よく考える必要があります。
いま、食料品の消費税率は8%なので、例えば、1000円のコメを買えば消費税は1080円。
この消費税80円をゼロにしたとしたら。
よく考えるまでも無いんですが、おカネが無い人はそもそも消費税率はほとんど関係無いんですよね。
なぜなら、コメを買う1000円が無いので。
人は数日は食事をしなくても生きられるとは言いますが、限度があります。
消費税を減税するよりも前に、緊急で行う必要があるのは、とにかく、おカネを給付するコトです。
ちなみに言っておくと、コロナが発生してない去年までの実績でも、日本では毎年、2000人ほどの餓死者が発生しています。
この先進国、日本で、これだけの餓死者が発生するんです。
当然、コロナ不況が発生すれば、間違いなく増えるでしょう。
コロナに感染しなくても、コロナ不況で餓死者が大量発生する。
これでは何のためにコロナを防ぐ努力をしているのか。
数多くの意見が出ていますが、まずはおカネの給付を急ぐコト。
消費減税はあくまでも、おカネがある前提での話です。
