非天マザー by B-CHAN

iPhoneの使い方、IT、金融、経済、不動産、保険、ビジネス、音楽、映画、ニュース、自己啓発などを語ります。

消費税と所得税、国家財政を健全化するのは

消費税

 

 

独り言を書きます。

消費税とは、買い物をした際にかかる税金です。

2019年10月から消費税率は一部を除いて10%になりました。

消費税には逆進性があります。

逆進性とは、貧しい人ほど負担が重いと言う意味です。

例えば、1000円の買い物をした場合には100円の消費税がかかります。

これは貧しい人でもおカネ持ちでも同じです。

と言うコトは、貧しい人ほど100円の負担は大きく感じます。

だから、逆進性と言うわけです。

 

おカネ持ちと貧しい人の格差を縮めるのなら、消費税は小さい方が良いと言われるのは、そう言う理由です。

 

 

所得税

 

 

所得税は、1年間の所得にかかります。

所得と言うのは、稼ぎだと思ってください。

ただし、稼ぎそのままでは無く、各種控除を受けられます。

例えば、サラリーマンの年収が500万円だとしても、そこから各種控除が150万円あれば、所得は350万円になります。

それに所得税がかかります。

所得税は、所得が大きいほど税率も高くなり、最高税率は45%です。

所得が大きいほど税率も大きくなるので、累進性があります。

消費税と逆ですね。

 

 

格差

 

 

日本の状況で、格差を解消するために、消費税を軽減せよ、と言う意見はたくさんあります。

しかし、ここには落とし穴があります。

さっき書いた所得税は所得にかかるモノであって、資産にかかるモノではありません。

例えば、1年間に稼ぎがあれば、所得税がかかりますが、1年間に稼ぎが無い人は、どんなにおカネ持ちであっても、所得税はゼロです。

例えば、高齢者で仕事を引退している人であれば、無収入なので、所得税はかかりません。

一定額以上の年金をもらっている人だけ、所得税は少しかかりますが。

 

と言うコトは、引退した高齢者よりも、働いて稼いでいる現役世代の方が多くの税金を払うわけです。

株などの投資を除けば、引退した人は、買い物での消費税だけですが、現役世代は、消費税と所得税の両方ですから。

 

もし、消費税を下げてしまうと、引退した高齢者の負担はますます下がる、と言うコトになります。

ご存じのとおり、日本の財政は、社会保障のために膨大な赤字が発生しています。

社会保障の大半は高齢者の医療・年金・介護です。

それらを支えているのは、現役世代です。

現役世代が苦しんで高齢世代を支え、その結果、現役世代は貧しくなり、婚姻率も出生率も下がっています。

受益者負担を考えるのなら、これ以上、現役世代に負担させるよりも、高齢者が負担した方が公平なんですよね。

そんな高齢者から税金を徴収する手段が消費税なんですね。

なので、消費税を上げて、所得税を下げた方が、世代間の公平度は増します。

 

あるいは、新たに資産課税を行うかですね。

つまり、預金への課税です。

所得はゼロでも預金が1億円ある人は、今は何も課税されません。

もし資産課税すれば、その1億円に対し、課税するコトができます。

金融資産の多くを高齢者が保有しているコトを考えれば、資産課税は、世代間の公平と言う意味で、合理的なんですよね。

 

みなさんいかがでしょうか。

ボクはしみじみとそんなコトを考えてしまいます。