水道料金引き上げ
ボクが現在、横浜市民と言うコトもあって、ボク自身に関係あるニュースなんですが、いずれ、全員に関係するニュースです。
人口減少によって水道料金収入が減るコトが問題なんですね。
これ、単に減収が、横浜市の収入減とだけ捉えると、大きな問題を見落とします。
人口減
ボクはこのブログで昔から、日本の人口減少問題は他のあらゆる問題より国民にダメージを与えると言う論調を書いています。
ご存じの通り、日本は、世界の歴史で最速で人口減少かつ少子高齢化に向かっています。
つまり、人類の誰もが経験したコトが無い状態に日本が入っています。
単に人口が減少するだけなら、市場が縮小するだけなので、ダメージは小さくて済みます。
しかし、大きな問題は、国土が縮小しないコトにあります。
日本の国土面積は約38万平方キロメートルです。
いま現在、この面積をおよそ1億2千万人で維持しています。
これらの面積に走る道路や水道管などの社会インフラを、その人数で支えているわけです。
これから、毎年、数十万人ずつ減っていきます。
また、残された人々の内訳も、高齢者の割合が大きくなります。
例えば、川に橋が架かっているとしましょう。
橋の向こうに1,000人が住んでいるとすれば、その橋の維持費はその1,000人で負担すればいいのです。
ところが、人口が減って、橋の向こうの人数が100人になったとしましょう。
人数が10分の1になったからと言って、その橋を廃止するわけにはいきません。
すると、同じ橋を100人で維持する必要があります。
当然、1人あたりの負担は10倍になります。
これと同じ問題が全国で起こるわけです。
水道管も同じなんですよね。
1本の水道管に沿って住んでいる人の数が10分の1になっても、その水道管を廃止するわけにはいきません。
すると、その水道管を維持するのに、住民1人あたりの負担は10倍になります。
これが人口減少問題の本質です。
無くなると生活できないインフラが、1人でも生存する限りは、維持する必要があるのです。
人数が10分の1になれば、1人あたりの負担は10倍。
マーケットが縮小しても、インフラの規模は縮小できない。
上記のニュースでは、横浜市は値上げを延期しましたが、いずれ、延期できなくなる時期が来ます。
それを防ぐ唯一の方法が、人口減少を食い止めるコト。
本来、日本の最優先課題なんですが、ここ30年、どの政府も、それを前面に押し出してこなかったのが不思議です。
