消費税率アップの前に
みなさん、こんにちは！
B-CHANです。
来年の消費税の増税に関しての議論が盛り上がっています。
果たして10％に上げるのか。それとも延期するのか。
そもそも税金って何のために存在するんでしょう。
もしかして公務員に給料を支払うためと思っていませんか？
もちろん違います。
給料を払うために公務員を雇って税金を取るのなら、最初から公務員なんて必要ありません。
公務員を雇わなければ給料を払う必要も無く、税金を徴収する必要も無くなるからです。
公務員というのはあくまでも公務をするための存在です。
雇用を生み出すという意味で公務員を雇うのは税金の無駄遣いなので、そういう目的での公務員は不要なのです。
公務員に就職すると安定すると言う人がいますが、そういう目的で公務員を選ぶ人は不要なのです。
よく、公務員が勤務中にサボっている事件がありますが、あれは公務をしていないのに税金を払っているわけですから、泥棒と同じです。
そういう人がいなければ必要な税金が少なくなるわけですから、そういう人たちは国家、国民、つまりこれを読んでいるあなた達に対する反逆をしているわけです。
犯罪者と同じなのでクビになって当たり前なんですよね。
そういう人に払う税金を少しでも困っている人に使うべきです。
税金の目的
実は、いま書いちゃいました。
税金の目的は、
困っている人を助けること
です。
人間はどんなに努力をしていても、偶然に不幸に見舞われます。
たまたま犯罪に巻き込まれて財産を失う人。
たまたま強盗に遭って傷を負って仕事ができなくなる人。
たまたま重病に見舞われる人。
たまたま震災に見舞われる人。
たまたま勤務先が倒産する人。
同じ努力をしているのに、不幸に遭わずに生活できているAさんと不幸に遭って生活基盤を失うBさん。
Bさんを救済する制度が無ければ、たまたま幸運なAさんだけが生きられる社会になってしまいます。
努力が報われず、たまたま運が良かった人だけが恵まれる社会。それは不健全ですし生きにくい社会ですね。
そんな社会では当然のように犯罪が増えます。
犯罪をしてたまたまうまくいけば財産などに恵まれるんですから。
でもそれでは社会は崩壊します。
きちんと努力した人が報われ、悪い事をした人が罰を受ける。
そうすることで、健全な社会は成立するわけです。
そのために税金を使って警察や裁判所を運営するわけです。
能力や努力だけでは決まらない
では、たまたま恵まれた人がたまたま不幸に遭った人に自分の財産を自主的に寄付するでしょうか。
もちろん中には殊勝な人もいます。困っている人を自主的に助ける人もいます。
でも社会全般で見れば、そういう人はごく一部です。
たまに善行をすることはあっても、日々、善行を行い続ける人は少ないです。
そういう社会の流れに任せていては自然に健全な社会にはなりません。
社会の流れに任せてしまうと、幸運な人が生き残り不幸な人が滅んでしまいます。
つまり、能力に関わらず運で決まってしまうのです。
能力が高いにもかかわらず、災害に遭ったために消えてしまうのは、社会にとっても大きな損失です。
例えば、能力の高いお医者さんは多くの患者さんを助けることができますが、そういうお医者さんがたまたま震災にあって診療を続けられなくなり、たまたま災害に遭わなかった能力の低いお医者さんが引き続き診療を行えると、社会の多くの人にとってマイナスです。
こういう時、能力の高いお医者さんを救済できる仕組みが必要です。
そこで政府が登場します。
政府の役割は、
富の再分配
です。
話は単純で、生活に困っていない人、裕福な人から富を徴収して、困っている人に配分するわけです。
よく、民主主義は平等が前提だから、税率もみんな同じであるべき、という主張もありますが、実は税率が同じであることは平等でな無いんですよ。
さっき書いたように、資産を形成するのは努力だけでは成り立たないんです。
努力に加えて、大きな幸運が必要です。
より大きな努力をして高い能力を身に付けたお医者さんでも、たまたま震災や犯罪などに巻き込まれて富を失ってしまうこともありますし、逆にそこまで努力をしてなくてもライバルが震災などに巻き込まれて勝ってしまう人もいるわけです。
つまり富を形成するのは努力に加えて必ず幸運が影響するんです。
幸運に恵まれた人と、不幸に恵まれた人が同じ税率だと不公平なんですよね。
幸運に恵まれた人は高い税金を払って、不幸な人に分配するのが公平なんですね。
困っている人の救済
この考え方は民主国家では普遍的なので、だから多くの国では所得税は累進課税なんです。
所得の高い人ほど税率が高くなります。
例えば、年収5千万円の人は50％の税金を取られても2500万円残るので生活には困りません。
でも年収200万円の人が50％の税金を取られると100万円しか残らないので生活に困ります。
消費税はみんな税率が同じなのでこのパターンです。このパターンでは貧しい人ほど苦しくなります。これを逆進性と言います。
困っている人を救済するために税金が存在すると書きました。
だから所得税では高所得者からは高い税金を取り、低所得者からはあまり税金を取らないわけです。
高所得者からより多く集められた税金は、社会福祉や医療費など、困っている人の救済に充てられるのです。
そういう意味では、同じ税率を徴収する消費税は、税金の本来の目的からは外れます。
消費税率を上げるということは、困っている人はより困るので、税金の目的とは逆行してしまうんですね。
政府の役割
100人の国家が2つあると考えてください。
C国
国民のうちの10人は大金持ちになった一方、90人は子どもも生めないくらい貧しい。こういう国家は人口が減って衰退します。もしかしたら滅亡するかもしれません。
D国
国民の10人はそこそこ裕福だけども、他の90人も子どもを2人以上生む余裕がある。そういう国家は消費も盛んになり、ますます発展します。
民主国家の政府はD国を作る必要があります。
今の日本は年間およそ3万人が自分で命を絶ち、2千人が餓死する国です。
もちろん全員が貧しさが原因では無いですが、それでも経済的理由が解決できれば死ななくて済む人がたくさんいます。
死ななければならない人がみんな死に値するような悪事を犯したわけではありません。がんばって生きてきたのに、たまたま会社が倒産したりたまたま災害に見舞われたりたまたま難病に襲われたりしただけです。
これを読んでいるあなたも、あなたの家族も、あなたの友人も、何も悪い事をしてなくても、そうなる可能性があるのです。
そういう人を救うのが人間らしさであり、健全な国家です。
テレビなどで芸能人が豪邸を自慢していますが、そのシャンデリアひとつで、その高級車1台で、どれだけの罪の無い人の命を救えるのだろう、とボクは考えてしまいます。
そういう意味ではまだまだ日本でも富の再分配は可能です。
自分で命を絶つ人もほとんどいなくなり、餓死者もゼロになる。
もし日本がそういう国になれば、日本は世界に誇れる国になるでしょう。
世界も日本に尊敬を集めるでしょう。
政府にはそういう国家を実現して欲しいです。
もし今まで税金の意味を考えたことが無かった人は、それを頭に置いて、ぜひ議論してくださいね。
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