外交よりも
総理大臣が交代してしばらく経ちました。
今の日本にとって一番重要な政策は何でしょうか。
コロナが流行しているからコロナ対策と言いたい人も多いでしょうが、日本のコロナ死者数は非常に少ないコトが数値として表れています。
ボクの中ではコロナ対策は最優先とは見ていません。
では、外交政策でしょうか。
中国の行儀の悪さがすっかり当たり前になってしまった昨今、確かに外交政策は重要です。
しかし、今の日本にとって最優先かと言えば、ボクはそうは考えません。
日本にとって最優先なのは、日本にとって最もダメージが大きなコトを食い止めるための政策だとボクは思うんですよね。
それは何か。
少子高齢化
それは、人口減少とそれに伴う少子高齢化です。
なぜなら、その悪影響は、コロナの死者数よりも圧倒的に大きいからです。
さっきの記事にも書きましたが、日本の日常の死者数と比べれば、コロナ死者数は微々たるモノ。
一方、日本の人口減少は深刻です。
昨年の日本人の減少は約50万人。
鳥取県の人口に近い数です。
47都道府県と言っても、数の上では、すでにそのうちのひとつは消えたのと同じです。
今後、減少の勢いはさらに加速します。
今後20年で1500万人が減るとの予想があります。
この手の予想は甘めになされるコトが多く、現実にはもっと減るかもしれません。
つまり、20年で東京都が消滅するのと同じです。
人口が減るだけなら、単にマーケットの縮小です。
それはとてもマズいコトですが、多くの人が苦しみながら乗り越えられるかも知れません。
しかし、問題は、少子高齢化。
全体の人口が減りつつ、内訳として高齢者の数の比率が上がるのです。
何度も書いて来ましたが、日本の年金制度は賦課方式なので、高齢者が受け取る年金は現役世代が払っています。
その現役世代の数が減って高齢者の数が増えると言うコトは、現役世代の負担が増えると言うコトです。
例えば、今まで給料の中から5万円を年金分として天引きされていた人が、今後は10万円を天引きされると考えればわかりやすいでしょうか。
実際、そんなコトをすれば現役世代の人々の生活が成り立ちません。
でも、それをやらなければ、高齢者が受け取る年金のおカネが無いのです。
日本の年金制度が賦課方式であるにも関わらず、日本は人類史上最速での少子高齢化を迎えている。
現役世代の生活が破綻するか、高齢者が行き詰まるか。
確かに中国などの諸外国も気になりますし、重要でしょう。
しかし、それらが与える影響は日本人の生活に対して大きくありません。
現在でも、中国があれこれやっていますが、それによってボクらの生活が行き詰まっているコトは無いですよね。
一方で、少子高齢化は100％確実にやって来ますし、すでに来ているわけです。
つまり、何もしなければ、確実に誰かが飢えます。
しかも大量の人数です。
これは外国の話では無く、日本に起こっているコトであり、これからさらに大きくなる問題です。
これまで、どの政権を見ても、少子高齢化問題を大問題として最優先に取り組んできたようには見えません。
一応、政策のひとつとして持っている程度です。
少子高齢化の解消には時間がかかります。
今年やったからと言って来年から人口は増えません。
20年前にわかっていたコトなのに、なぜ最優先で全力で取り組まなかったのだろう。
20年後の日本人の多くがそう思っているコトが目に見えてしまいます。
20年後にこの世にいない人には関係が無いのかも知れませんが。
他の問題と比較しても、確実に起こるコトがわかっている巨大問題なので、現政権には最優先で取り組んでもらいたいです。
