歳出歳入
日本の2020年度予算は過去最高額となるようです。
企業経営とまったく同じで、日本政府も出て行くおカネと入って来るおカネがあります。
それの1年間の差引きを、企業経営では、損益計算書（PL、profit & loss statement）で表します。
例えば、企業の営業における収入は基本的には売上です。
それに対して仕入代金やら人件費やら光熱費やら広告宣伝費やらが出ていきます。
売上よりも出て行くおカネが大きければ赤字ですね。
日本政府の場合、ざっくり言えば、売上に当たるのが歳入で、出て行くおカネが歳出です。ざっくり言えばね。
2020年度
では2020年度の予算案を見てみましょう。
歳出
国債費 23兆3500億円
一般歳出 61兆7200億円
臨時・特別の措置 1兆7800億円
地方交付税交付金 15兆8100億円
計 102兆6600億円
歳入
税収 63兆5100億円
その他収入 6兆5900億円
国債 32兆5600億円
計 102兆6600億円
歳入と言うのは政府に入って来るおカネですが、基本は税収ですよね。
国は税収で運営するのが基本です。
しかし、税収だけでは足りません。歳出は102兆6600億円もあるのに、税収は63兆5100億円しか無いからです。
足りない分をどうするか。
その他収入が6兆5900億円ありますが、それでも足りないので、国債を発行しています。国債は32兆5600億円です。
これらを合わせて、歳入が合計102兆6600億円になります。歳出を賄（まかな）えます。
国債は借金なので、将来、返済する必要があります。
歳出をもう一度、見てみると、国債費と言う項目がありますよね。
これは借金の返済ですね。
借金の返済が23兆3500億円あります。
一方、さっき書いたように、歳入で国債が32兆5600億円あります。
どう言う意味か、わかりますか？
そうです。
23兆3500億円の借金を返済して、32兆5600億円を新たに借りるわけです。
こう言う状態をどう言うか知っていますか？
そうです。
自転車操業です。
借金を返済するために新たに借金をする。しかもそれだけでは国の経営には足りないので、さらに大きな借金をする。
こうやって日本の借金はふくれ上がってきたわけです。
でも、借金の返済を新たな借金で返せるなら、永久にそれを繰り返せば問題無いのでは？
と思う人もいるかも知れません。
実は、ある意味、それは正解です。
永久に新たな借入ができるのなら、それで古い借金を返せるので、問題は無いのです。
それが前提なら、増税もする必要がありません。
足りなければ借金し、返済時に、新たな借金で埋めて、それもまた新たな借金で埋める。その繰り返し。
でも残念ながら、それには限度があります。
これは個人や企業の借金と同じです。
あなたが誰かにおカネを貸すと思ってください。
貸す相手が後で返してくれるかどうかが重要ですよね。
例えば相手がサラリーマンなら、給料から返してくれます。
無職でも自宅などの不動産を保有していれば、それを担保にできます。
逆に、無職で資産ゼロの相手なら、貸しても返って来ない確率が高いので、貸すわけには行きません。
日本はどう言う状態か。
さっきの歳出・歳入を見ればわかるように、政府の借金を国民の税金で返済するコトができなくなっています。
何せ税収だけでは国の運営に使うだけで精一杯だからです。
それでもなお足りないので、新たに借金をしているわけです。
返済額よりも新たな借入の方が大きいと言うコトは、借金の返済のためだけに新たな借入をするのでは無く、国の運営のためにも借金が投入されると言うコトです。
すみません。わかりやすく言います。
借金を返済するだけなら、新たな借金は23兆3500億円だけで良いはずです。
でも、実際に新たな借金は32兆5600億円もあります。
その新たな借金のうち、23兆3500億円は借金の返済に充てられますが、残りの9210億円は国の運営に必要な資金です。
別の言い方をすれば、仮にいま、日本に借金が無いとしても、つまり、23兆3500億円の返済が不要だとしても、国の運営のためには税収だけでは足りなくて、やっぱり9210億円の新たな借金をする必要がある、と言うコトですね。
つまり、もはや、日本と言う国を運営するには、日本の収入だけでは足りないと言う話です。
年収400万円の家庭が年に500万円使っていると言えばわかりやすいですかね。
日本はこれまでずっと、その不足分を借金で埋めてきました。
返済よりも新たな借金の方が大きいので、累積の借金額は巨大なモノになっています。
日本の借金はおよそ1100兆円。
これをもし、日本人の税収で返そうと思えば、国民1人あたり、およそ1000万円の税金を徴収する必要があります。
まあ無理ですね。
でも、日本には膨大な資産があるから大丈夫。
そう言う人もたくさんいます。
理屈の上ではその通りです。
1100兆円の 借金を返すには、日本の資産の中から1100兆円を使えば良い。
そりゃそうです。
ただ、現実的に、日本中から土地や建物や国民の預金やらから1100兆円分を取り上げるコトは可能でしょうか。
まあ無理ですよね。
だから、現実に借金を返済せずに自転車操業しているわけです。
では、いつまでこれが可能なのか。
ヒントはさっき書きました。
サラリーマンなら給料で返済できます。
でも日本の場合は税収はすべて国の運営に使われてしまい、それでも足りません。なので、税金で借金返済はできない（足りない）状態です。
じゃあ、どうやって借金を返すのか。それは担保しかありません。
国土か預金か対外債権か。
現実問題として国土を差し出すわけには行かないですし、対外債権を引き上げるのも難しいので、担保になるのは国民の預金（と言うか金融資産）ですね。
国民の金融資産は1400兆円だと言われています。
政府の借金は1100兆円。
と言うコトは、最悪の場合、政府が国民の預金を封鎖してしまえば借金を返せますね。
めったに無いコトですけど、日本でも戦後に実施されたコトがありますね。
それでも、限度は1400兆円ですね。
担保が1400兆円しか無いのに、1500兆円の借金をするコトは難しいです。
何せ、貸してくれませんから。
すると、今の状態で借金が膨らんでいって、ひとつのターニングポイントになるのは、国債（借金）の残高が1400兆円になるときだと思います。
今のように借金を繰り返しても、何年か後に、国債残高が1400兆円に到達すれば、それ以上は国債が発行できない（新たな借金ができない、誰も貸してくれない）、となるかも知れないからです。
国は魔法で動いているわけでは無いので、支出がある以上、かならずどこからかおカネを調達しなければなりません。
その手段が今のところ、借金と言うわけです。
はたして何年後に借金が1400億円に到達してしまうのか。
そのとき以降は新たな借金ができない、つまり、歳入が減るので、何かを削る必要があります。
医療費をカットするのか。
学費免除をやめるのか。
子育て支援をやめるのか。
これって、まだ借金可能ないまのうちに対策しなきゃならないはずなんですけど、政治を見ていると、どうやらそのつもりは無さそうですね。
だから、借金がここまで増えたわけです。
繰り返しますが、国は魔法では動きません。
実際に破綻した国もいくつもあります。
破綻した国は警察機能が無くなって犯罪が多発したり生活支援が無くなって飢餓が発生したり。
日本は人類が歴史上、経験したコトの無い少子高齢化に突入しています。
つまり、世界のどの国よりも、大きな問題を抱えています。
今までのやり方で借金はふくれ上がりました。
そしてそれは永久に続けるのは不可能です。
すなわち、今までのやり方も続けられないと言うコトです。
それを前提に、今後、選挙に行ったり、政治家や官僚を監視する必要があります。
ムダ遣いをしている場合では無いのです。
たぶん、ボクが生きている間はギリギリセーフですが、ボクの次の世代、あなたの子供世代には借金の上限が来ます。
そのときには歳入が無いので、イヤでも医療費か何かをカットせざるを得ません。
子供のコトなんて知らないよ。
と思わないのであれば、今までと同じで良いと言う考え方を捨てましょう。
今まではまだ、日本の借金が日本の担保よりも小さかった。
それだけのコトです。
