政党は関係無い
10月になれば、消費税率が上がります。
日本では史上初の10％。
日本人が経験したコトが無い2桁です。
1,000円のモノを買えば支払いは1,100円。
5,000円のモノなら5,500円。
世の中には与党支持者もいれば野党支持者もいます。
今の状況では、与党によって消費税率アップになるので、与党の支持者は消費税率アップ擁護論を展開しますし、野党支持者は消費税率アップ非難論を展開します。
それぞれ、説得力のある論もあれば、トンチンカンな論もあります。
与党の支持者の中には、消費税率アップでも景気への影響は心配無いと論じる人もいますが、さすがにそれは与党を擁護しすぎです。
消費税率アップの影響に与党も野党も関係ありません。
増税すれば、必ず景気は悪くなります。
消費税率アップは景気対策では無い
与党を支持したいために、何とか擁護論を作りたいんでしょうが、そもそも、与党の中の人もわかっていますよ。
増税すれば、政党なんて関係無く、必ず景気は悪くなります。
それは自民党の人だってわかっているのです。
なぜなら、消費税率アップは、景気対策では無いからです。
そこを間違えないように。
今回、消費税率アップするのは、景気を悪化させてでも守りたいモノがあるからです。
つまり、景気よりも大切なモノがあるからですね。
それは財政です。
だから、消費税率アップしても景気に悪影響は無い、なんて言うメチャクチャな擁護をする必要は無いのです。
消費税率アップして景気を悪化させる代わりに、財政を良化させるのが目的だからです。
繰り返しますよ。
自民党を擁護するために、
景気に悪影響は無い！
なんて言う必要は無いんです。自民党の人自身が景気への悪影響が起こるコトを知りつつ、財政改善のために消費税率アップするわけですから。
ボクは常に言っているように、どの政党も支持しません。
もし、自民党を支持すれば、自民党のやるコトなすコトを支持する必要が出てきます。
もし、立憲民主党を支持すれば、立憲民主党のやるコトなすコトを支持する必要が出てきます。
そんなコトはできないのです。
自民党にも正しい面と間違った面があります。
立憲民主党にも正しい面と間違った面があります。
100％完璧に正しい政党はありませんし、100％完璧に間違っている政党もありません。
だから、政党を支持するのでは無く、1つ1つの案件を個別に判断します。
例えば、ボクは、改憲には賛成なので、その点では自民党と一致していますが、自民党の改憲草案には反対です。
消費税率アップには反対なので、その点では自民党とは反しますが、財政改善には賛成なので、その点では自民党と一致します。
他の政党でも同じ考え方。
今は自民党、公明党が与党なので、それらを中心に書いていますが、何でもかんでも自民党、公明党が正しいなんて盲目的になってしまうと判断を誤ります。
自民党が消費税率アップをするから、
自民党支持者は、景気に悪影響は無い
野党支持者は、景気に悪影響がある
と、それぞれを擁護するんですが、擁護なんてするからおかしくなるわけです。
消費税率アップはあくまでも財政改革のためであって、そのために景気を犠牲にするのです。
だから、景気に悪影響は無いと言っている人は間違いです。与党を支持したい気持ちはわかりますが、だからと言って間違った情報は流すべきではありません。
世の中のサラリーマン、自営業者、そして企業経営者。
すべての人が、景気減速の影響を受けます。
売上は落ち、給料も減ります。
その犠牲の上に、財政再建を目指すのです。
景気を採るか、財政を採るか、で与党は後者を選びました。
つまり、国民は対策する必要があります。
消費税に限らず、増税とはすべて、景気を減速させます。
増税の目的が「景気以外」だからです。
手をこまねいて何の対策もせずに倒産して従業員が路頭に迷えば悲惨です。
減資でも何でも、生き残るために、あらゆる手段を執るのが、国民の義務だと思います。
ダメ押しで言います。
消費税率アップは景気対策ではありません。逆です。
景気を犠牲にしてでも財政を改善するのが目的です。
なので、景気は必ず悪くなります。
準備してください。
