端末代金補助
こんにちは。
総務省の主導で、携帯電話の端末の代金に関する取り決めが行われてたのはご存じのとおり。
従来は、ドコモ、au、ソフトバンクの各キャリアは、通信料金と端末代金をセットにするコトによって、端末代金の割引相当額を通信料金から差し引いて、ユーザーの購入負担を軽減していました。
軽減する代わりに、2年契約などの長期契約を求めていたわけです。
新しい総務省の取り決めでは、これが禁止されました。
端末代金の補助自体は禁止されていないんですが、長期契約を前提に補助するのは禁止です。
36回割賦
それに応えるように、ドコモが発表したのが、36回割賦の、スマホおかえしプログラムです。
この新プログラムを見て、ボクは何となく、モヤっとしました。
一瞬、引っかかったのは、12回分を支払わなくて良い点。
36回の割賦のうち、12回分を支払わなくて良いと言うコトは、逆に言えば、24回の支払いは求められると言うコトです。
実質的には、24回つまり2年分の加入を求めているのと同義なのでは無いかな、と思ったんですよ。
つまり、長期契約を前提に補助するのと同じコトでは？
ところが、条件がもうひとつありました。
それは、端末の返還が必要である点です。
単に12回分の負担を免除（つまり補助）するのであれば、いま書いたとおりですが、端末の返還が必要なのなら、それは補助では無く、買い取りになるんですね。
12回分の価格相当額でドコモが買い取るわけです。
これなら、補助とは言えません。
このプログラムの狙いは、あくまでも、ユーザーの目先の支払い額の負担軽減ですね。
36回に分割するコトで、月々の支払い額は36分の1になるので、確かに軽くなります。
しかし、端末代金補助と違って、支払総額は軽くなりません。
端末を持ち続けるのなら36回分の支払いを終わらせる必要がありますし、12回分の支払免除を受けるには端末を返す必要があります。
と言うわけで、従来と違って、端末を安く買うコトはできなくなりました。
その代わりに、通信料のディスカウントを行ったんですね。
通信料の値下げをする代わりに端末の値下げをやめる。
しかも、よく見れば、通信料の値下げを享受できる条件も厳しいですね。
端末代金の補助が無いので、スマホは間違いなく売れにくくなります。
一方で、通信料の値下げ条件が厳しいので、既存ユーザーもそんなにメリットは受けにくそうです。
ひとつ言えるのは、既存ユーザーにそんなにメリットが無いと言うコトは、キャリアの乗り換えが起こりやすいと言うコトです。
この点に関しては総務省の思惑どおりかも知れません。
競争が激化しますから。
