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非天マザー by B-CHAN

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日本で一番重要で緊急の問題点。これを考慮して政治家を選ぼう。

つぶやき ファイナンス ビジネス

日本の多くの問題の中で一番重要なこと

子どもの画像

 

 

みなさん、こんにちは!

B-CHANです。

 

明日は衆議院議員選挙なので、ボクの主張をひとつ。

日本の政治家が、急いで全力で取り組まなければならない一番大きなことを書きます。

 

日本にはいろんな問題点があるんですが、それらを吹き飛ばしてしまう大きな問題が「少子高齢化問題」です。

 

少子化によって人口が減っています。この先も減ります。高齢化で長生きする人が増えますが、それ以上のペースで人口が減少していきます。

 

人口が減ると日本の国力が落ちます。

ちょっと例え方が悪いですが、例えばある分野で1万人に1人の確率で優秀な人物が登場するとすれば、その分野に100万人の人が存在すれば優秀な人は100人。しかし50万人に減れば優秀な人は50人に減ります。それで外国と競争する必要が出て来ます。

競争力が弱まれば、経済力も落ち、貧しい人々が増えます。

優秀な人が減れば、例えば医者不足も考えられます。

 

また、人口が減っても日本の面積は変わりません。同じ面積に存在する建物や道路や鉄道を少ない人数で維持管理する必要があり、とても負担が大きくなります。事故率も上がるでしょう。

同じ国土面積を少ない人数で管理するということは犯罪率(犯罪数では無い)も上がるということです。

 

また、社会福祉の問題もあります。

少子高齢化では人口全体に占める若者の割合が減り、高齢者の割合が増えます。

今の年金制度では、若者の負担が増大します。若者が払う年金掛け金を高齢者が受け取る「賦課方式」という仕組みになっているからです。

 


国の年金問題を詳しく知らない人へ。全国民に関係する事なので、ぜひ読んでみてください。わかりやすく書きます。 - 非天マザー by B-CHAN

 

 

さらに、人間は高齢になるほど病気になる確率も上がります。人口に占める高齢者の割合が大きいということは、病気になる人の割合も増え、医療費が増えます。今は基本的には患者は3割負担ですが、これが4割5割となるかもしれません。そうしないと健康保険制度が成り立たなくなります。

また、人口に占める病人の数の割合が上がれば、相対的に病院不足になるでしょう。

 

若者が減るということは労働人口が減るということです。つまり稼ぎが減ります。

高齢者が増えるということは非労働人口が増えるということです。つまり消費が増えます。

稼ぎが減って消費だけが増えて行くと、財産は枯渇します。おカネはどんどん足りなくなります。

 

少子高齢化というのは、国民全体の負担を増やし、財産を枯渇させ、病院を不足させるなど、とにかく誰にとっても幸せになれない状態を生むのです。

まさに今の状態は、日本が破滅に向かって突き進んでいる状態です。

今の日本の少子高齢化の速さは、世界の歴史上でも類を見ないモノです。

人類が経験したことが無い状態に日本は置かれているわけです。

 

少子化と高齢化

 

問題は2つに分類できます。

 

  • 人口減少
  • 全人口のうち高齢者の割合が増え若者の割合が減る

 

 長生きすることは良いことでおめでたいことなので、高齢者を減らすわけにはいきません。

であれば、人口減少と若者の人口割合の減少の両方を一度に解決する方法はただひとつ。

そうです。

出生率を上げることです。

亡くなる数以上に生まれる数が増えていけば人口は増え、しかも若者の人数割合も上がるのです。

 

出生率を上げる

 

今の日本の出生率はせいぜい1.3程度。男女2人から1.3人しか生まれないんですから減るのは当たり前ですね。

人口を増やすには長期的には2人のカップルから2人以上の子どもが生まれる必要があります。正確には2人超ですね。残念ながら亡くなる子どももいますので、この数値は高いほうが良いわけです。

 

子どもを生まないということには個別には様々な事情があります。

例えば、人生設計として生む意志が無い人や身体的要因により生めない人など。

そういう個別の要因は尊重しなければなりません。何も強制はできません。

しかし全体として大きな問題になっているのは、生む意志があるのに経済的理由で生めない人。

おカネが無くて生活力が無いので生むに生めないのです。

 

これはとてももったいないことです。

 

なぜなら、おカネがあれば解決する問題だからです。

つまり、人為的な問題なんですよね。

 

例えば、自然災害が起こることは防げませんが、防災対策は人間の行いなので実施することができますよね。

それと同じことです。

 

おカネさえあれば子どもを生むことができ、その意志もあるのに、それが妨げられているのなら、それは人為的な問題なので、国が政策的に解決すべきなのです。

 

子育てする人を優遇

 

ボクの主張は、とにかく子どもを生み子育てする人を優遇すべきだということです。

特定の人たちを優遇すると不公平だと言う人もいますが、次のような事例を考えてください。

 

座礁して沈みつつある客船。

乗客は救命ボートに乗り移る必要があります。

その時に、

「みんなが同時にボートに乗り移らないと不公平だ。乗れる人と乗れない人がいるのは不公平だ。」

と主張することは正しいでしょうか。

違いますよね。

まずは子どもやカラダの弱い人などから優先して載せるべきです。

なぜなら弱者は死ぬ確率が高いからです。

死ぬ確率が高い人を丈夫な人と同列に扱うことこそが不公平なのです。

弱者を優先し、強者を後回しにする。

それが公平であり、結果として、多くの人が助かる確率が上がるわけです。

 

あるいは、震災が起こったら被災者には様々な優遇政策が施されますよね。それは被災者だけを優遇するから不公平なのでは無く、震災によって不幸に陥った人を救済することで少しでも他の人達の状態に近づけるのが目的です。

被災者を優遇することは不公平でもなんでも無いんです。

 

今の日本で必要なのは、おカネ持ちにも貧困者にも平等に同じ金額をばら撒くことでもありませんし、それが公平なのでもありません。

 

必要な人たちを優遇する政策こそが日本全体のために必要なのです。

 

貧困層の方が消費性向が高い

 

以前、貧困層と富裕層とどちらを優遇すべきかという記事を書きました。

 


富裕層と庶民。どちらを優遇するほうが景気が良くなるか。 - 非天マザー by B-CHAN

 

 

貧困層を優遇するほうが国家の経済面でも有利ですし、そもそも貧困層は生活にも困っているので救済する必要があるのです。

そして、さっき書いたように、お金が無いから子どもを生めないのは、まさに貧困層の問題なので、そういう意味でも有効な考え方なのです。

貧困層を優遇すれば、生活、経済、出生率など、いろんな面でプラスになるのです。

 

しかし国には財源が必要です。それが税金です。

貧困層を救済するためのおカネを貧困層から取っても意味がありません。

必然的に富裕層から税を多く取ることになります。

つまり消費税よりも所得税の強化です。

ボクは別におカネ持ちを批判する気持ちはないですし、お金儲けの大切さは以前から書いています。

 


カネ儲けは悪いことだと言っている人には、こう言ってあげよう。 - 非天マザー by B-CHAN

 

 

でも、よく考えてください。

年収5000万円の人が年収4000万円になっても餓死することは無いでしょう。

でも年収100万円の人が年収90万円になるだけでも食べ物に困ります。

今の日本では年間の餓死者が2千人もいます。毎日毎日、日本の何処かで6人ずつ飢えて亡くなっているのです。

おカネをどんどん稼ぐことは大切ですが、それはまずは餓死者の発生を食い止めた上での話です。

 

女性の社会進出

 

少子化の原因は女性の社会進出だと言う人がいます。

実は違います。

 


女性の社会進出と少子化対策は両立できる - 非天マザー by B-CHAN

 

 

まだまだ男女間に給与格差があります。

せっかく能力がある女性でも出産によってキャリアに空白ができ、その結果、元のポジションに復帰できなくて給料の安い仕事をするしかない現状があります。

だったら、子どもを生まずに仕事を続けるほうが有利になってしまいますよね。

ここに少子化の要因があります。

そこが問題なんです。

子どもを生んだあとも、きちんと女性の能力を評価し、能力がある人は給料の高いポジションに復帰できるとしたら、安心して子どもを生めるようになるんですよ。

女性も男性と同じように能力を発揮して高い給料を稼げる環境づくりが、経済的問題を解決し、出生率を上げるきっかけになります。

 

沈みゆく船

 

国家を作るのは政治家です。

女性がしっかり働いてきちんと評価され男性と同じような給与水準になる制度作り。

そして貧困で子どもが生めないなんてことが無いように、子育てする人たちを手厚く優遇する国づくり。

それらが今の政治家に課せられた緊急課題です。

国防とか領土とか他にも様々な問題がありますが、日本人の生活が破綻すればそんなことも言ってられなくなります。

目の前で明日食べるものが無くて空腹で倒れそうな人がたくさん発生している状態で、国防問題を優先するわけには行きません。

 

さっきも書きましたが、少子高齢化は国民全体の命運を握っています。

日本国民全員で今、沈みゆく船に乗っているのです。

特定の人だけを優遇するのは不公平だと言ってしまうと、結果として国民全員の命を奪います。

国民全員を救うために、子育てする人たちを特別に優遇する必要があるという話です。

 

年金の仕組みの変更

 

最後にもうひとつ書くと、やはり年金制度が賦課方式であるのは、過去の日本人の大きな選択ミスでした。

賦課方式から積立方式への切り替えができる方法を考案し、痛みが発生するとしても、制度の移行が必要だと思います。

積立方式なら、自分が掛けたおカネが将来自分に返ってくるだけなので、年金がもらえないということには絶対になりませんし、世代間の格差もありません。

 

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